(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項の規定による助産の実施及び法第23条第1項の規定による母子保護の実施並びに法第56条第2項の規定に基づく費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所の申込み)

第2条　助産施設又は母子生活支援施設の入所を希望する者(以下「申込者」という。)は、助産施設入所申込書(様式第1号)又は母子生活支援施設入所申込書(様式第2号)により福祉事務所長(以下「所長」という。)に申込みをしなければならない。

(入所の承諾等)

第3条　所長は、前条の規定による入所の申込みがあったときは、その内容について必要な調査及び審査を行った上で、入所を承諾したときは助産施設入所承諾通知書(様式第3号)又は母子生活支援施設入所承諾通知書(様式第4号)(以下これらを「承諾書」という。)により、入所が適当でないと認めたときは助産施設入所不承諾通知書(様式第5号)又は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第6号)により、申込者にその旨を通知するものとする。

(徴収金の徴収)

第4条　所長は、法第56条第2項の規定により、前条第1項の規定による入所の承諾を受けて助産施設若しくは母子生活支援施設に入所した者(以下「入所者」という。)又はその扶養義務者から助産の実施又は母子保護の実施に要する費用(以下「徴収金」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の納入期限)

第5条　入所者は、当該月分の徴収金を翌月10日までに納入しなければならない。ただし、所長は、特別な事情があると認めるときは、当該納入期限の日から3月を限度として、徴収金の納入を延期することができる。

(徴収金の減免)

第6条　所長は、入所者又はその扶養義務者が災害、疾病その他やむを得ない理由により徴収金を納入することが困難であると認めたときは、当該徴収金の額を減額し、又は免除することができる。

(入所の解除)

第7条　所長は、入所の理由が消滅したことにより入所を解除するときは、助産実施解除通知書(様式第9号)又は母子保護実施解除通知書(様式第10号)により、入所者及び施設の長にその旨を通知しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、助産の実施及び母子保護の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。