(趣旨)

第1条　この告示は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して臨時的な措置として実施する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業(以下「給付金支給事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象世帯)

第2条　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の支給の対象となる世帯(以下「支給対象世帯」という。)は、次のいずれかに該当する世帯とする。

(支給額)

第3条　給付金の額は、支給対象世帯1世帯当たり10万円とする。

(受給権者)

第4条　給付金の支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)は、基準日において市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)で、支給対象世帯の世帯主である者とする。ただし、当該世帯主が基準日(令和4年度分の非課税等世帯にあっては4年度判定日)以後に死亡した場合において、当該世帯に他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者又は当該世帯構成者のうちから選ばれた者を受給権者とする。

(支給対象世帯及び受給権者に関する特例)

第5条　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者に係る支給対象世帯及び受給権者の取扱いについては、第2条及び前条の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

(非課税等世帯に係る確認書の送付等)

第6条　市は、非課税等世帯に該当することが見込まれる世帯の世帯主に対し、当該世帯が非課税等世帯に該当し、かつ、給付金を受給する意思があることを確認する書類(以下「確認書」という。)を送付するものとする。

(給付金の支給の申請等)

第7条　確認書の送付を受けていない支給対象世帯において、給付金の支給を受けようとする受給権者(以下「申請者」という。)は、非課税等世帯にあっては住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第1号)に、家計急変世帯にあっては住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(様式第2号)(以下これらの書類を「申請書」という。)に、それぞれ必要な書類を添えて、市長に申請するものとする。

(代理による申請)

第8条　確認者又は申請者に代わり、代理により第6条第2項の規定による確認書の提出又は前条第1項の規定による支給の申請(以下「申請等」という。)を行うことができる者(以下「代理人」という。)は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限等)

第9条　確認書の提出期限は、市が当該確認書を発出した日から3箇月を経過する日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、申請等があったときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、確認者又は申請者に対し給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象世帯及び受給権者の要件、申請等の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第9条第1項の提出期限又は同条第3項の申請期限までに申請等が行われなかった場合、受給権者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、給付金の支給を受けた後に受給権者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。