(趣旨)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「国要綱」という。)に基づき、伴走型相談支援を受け、妊娠や出生の届出を行った妊婦等に対し、出産・子育て応援給付金(以下「本給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(本給付金の種類)

第2条　本給付金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(出産応援ギフトの支給対象者)

第3条　出産応援ギフトの支給の対象となる者は、出産応援ギフトの支給の申請をした日(第6条において「申請日」という。)において市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(出産応援ギフトの支給額)

第4条　出産応援ギフトの支給額は、妊娠1回につき5万円とする。

(支給妊婦に対する出産応援ギフトの支給の申請)

第5条　支給妊婦(第3条第1号に該当する者をいう。以下同じ。)は、出産応援ギフトの支給を受けようとするときは、次に掲げる全ての要件を満たした上で、小林市出産応援ギフト支給申請書兼請求書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(遡及支給妊婦に対する出産応援ギフトの支給の申請)

第6条　遡及支給妊婦(第3条第2号に該当する者をいう。以下同じ。)は、出産応援ギフトの支給を受けようとするときは、次に掲げる全ての要件を満たした上で、小林市出産応援ギフト支給申請書兼請求書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(子育て応援ギフトの支給対象者)

第7条　子育て応援ギフトの支給の対象となる者は、子育て応援ギフトの支給の申請をした日(第9条において「申請日」という。)において市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する児童(以下「対象児童」という。)を養育するものとする。

(子育て応援ギフトの支給額)

第8条　子育て応援ギフトの支給額は、対象児童1人につき5万円とする。

(支給養育者に対する子育て応援ギフトに係る申請)

第9条　支給養育者(第7条第1項第1号に該当する対象児童を養育する者をいう。)は、子育て応援ギフトの支給を受けようとするときは、次に掲げる全ての要件を満たした上で、小林市子育て応援ギフト支給申請書兼請求書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。

(遡及支給養育者に対する子育て応援ギフトに係る申請)

第10条　前条の規定は、遡及支給養育者(第7条第1項第2号に該当する対象児童を養育する者をいう。)について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「国要綱別添1の第3のⅢに基づく面談等を受けて」とあるのは「市が指定する出生後のアンケートを提出して」と、同条第2項中「生後4か月頃まで」とあるのは「市長が別に定める期間」と、「対象児童が3歳に達する日の前日」とあるのは「令和6年2月29日」とする。

(審査及び支給決定)

第11条　市長は、第5条第1項、第6条第1項又は第9条第1項(前条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による支給の申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、小林市出産・子育て応援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(本給付金の支給)

第12条　市長は、前条の規定により本給付金の支給を決定したときは、申請者に対し、速やかに本給付金を支給するものとする。

(本給付金の支給等に関する周知)

第13条　市長は、本給付金の支給に当たり、支給対象者(本給付金の支給の対象となる者をいう。以下同じ。)の要件、申請の方法、申請期間等の事業の概要について、広報その他の方法による周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第14条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項、第6条第2項又は第9条第2項(第10条において読み替えて準用する場合を含む。)に定める申請期間内に申請がなかった場合は、当該支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第15条　市長は、偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、本給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。