(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、小林市に住民票を有する者であって、法第4章又は第4章の4に定める届出(以下単に「届出」という。)があった住所地に現に居住していないもの(以下「不現住者」という。)について、職権で住民票の消除又は記載の修正をすること(以下「職権消除等」という。)に関し、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査及び調査対象者)

第2条　市長は、職権消除等を行う場合は、法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)を実施しなければならない。

(事前の照会及び調査)

第3条　市は、前条第1項の規定により実態調査を実施する必要があると認めたときは、あらかじめ居住実態調査照会書(様式第2号)により調査対象者に居住の事実について照会するとともに、次に掲げる事項について調査を行い、実態調査事前調書(様式第3号)を個人ごとに作成するものとする。

(実態調査の方法)

第4条　実態調査は、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、調査対象者、調査対象者と同一の世帯に属する者、同居人及び寄宿舎の管理人等その調査に関係を有する者(以下「関係人」という。)に対して、実態調査票(様式第4号)により調査を行うものとする。

(実態調査の期間及び回数)

第5条　実態調査は、調査の開始日から原則として6月以内に完了するものとする。

(調査員)

第6条　実態調査を行う職員(以下「調査員」という。)は、住民基本台帳事務を所掌する課の職員とする。

(不現住者の確認)

第7条　実態調査の結果が次の各号のいずれかに該当するときは、当該調査対象者を不現住者として確認をするものとする。

(届出の指導及び催告)

第8条　調査員は、実態調査の結果を実態調査報告書(様式第6号)に記載するとともに、調査対象者を不現住者として確認をしたときは、住民票の異動届について(通知)(様式第7号)により当該不現住者にその旨を通知し、届出することを指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第9条　市長は、実態調査により居住地が判明しない者又は前条第2項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、政令第12条第1項から第3項までの規定により職権消除等を行うものとする。この場合において、職権消除等の異動年月日は、不現住であることを確認した年月日とする。

(職権消除等の通知又は公示)

第10条　市長は、前条の規定により職権消除等を行ったときは、政令第12条第4項の規定に基づき住民票の職権消除(又は修正)について(通知)(様式第9号)により本人に通知するものとする。

(保存年限)

第11条　この告示に基づく実態調査に関する書類の保存期間は、当該年度の翌年度から起算して5年間とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は、市長が別に定める。