(趣旨)

第1条　この告示は、燃油、配合飼料価格など資材の高騰の影響を受ける畜産農家に対し、畜産経営の継続を支援するために実施する畜産物等燃油・配合飼料高騰対策重点支援給付金支給事業(以下「給付金支給事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給)

第2条　市は、次条に掲げる支給対象者に対し、畜産物等燃油・配合飼料高騰対策重点支援給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付金の額及び支給回数)

第4条　給付金は、全ての支給対象者に対して支給する給付金(以下「基本給付金」という。)と飼養頭羽数に応じて加算する給付金(以下「加算給付金」という。)を合算して支給するものとし、その額は、次の各号に定める額とする。

(申請受付期間)

第5条　給付金の申請受付期間は、令和7年1月15日から同年4月30日までとする。

(給付金の支給の申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、畜産物等燃油・配合飼料高騰対策重点支援給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(給付金の支給の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、給付金の支給の可否を決定し、畜産物等燃油・配合飼料高騰対策重点支援給付金支給(却下)決定通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(給付金の請求及び支給)

第8条　前条の規定により給付金の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、畜産物等燃油・配合飼料高騰対策重点支援給付金請求書(様式第4号)により、市長に請求するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条に定める申請受付期間内に第6条の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、給付金支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。