(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2の規定に基づき、妊婦支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(妊婦給付認定)

第3条　法第10条の9第1項の規定による妊婦給付認定の申請は、妊娠届(小林市母子保健法施行細則(平成27年小林市規則第34号)様式第1号)を市長に届け出ることにより行うものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金(1回目)の支給の対象となる者は、妊婦支援給付金(1回目)の支給の申請をした日において市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給額)

第5条　妊婦支援給付金(1回目)の支給額は、妊娠1回につき5万円とする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給の申請)

第6条　妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けようとする者は、小林市妊婦支援給付金(1回目)支給申請書兼請求書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第7条　妊婦支援給付金(2回目)の対象となる者は、妊婦支援給付金(2回目)の申請をした日において市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給額)

第8条　妊婦支援給付金(2回目)の支給額は、胎児の数1人につき5万円とする。

(妊婦支援給付金(2回目)に係る申請)

第9条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする者は、小林市妊婦支援給付金(2回目)支給申請書兼請求書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(給付認定及び支給の決定)

第10条　市長は、第6条第1項及び前条第1項の規定による給付金の支給の申請があったときは、速やかに内容を審査した上で支給の可否を決定し、小林市妊婦支援給付金支給決定通知書(様式第5号)により、当該申請をした者(以下「申請者」という。)にその旨を通知するものとする。

(給付金の支給)

第11条　市長は、前条の規定により給付金の支給を決定したときは、申請者に対し、速やかに給付金を支給するものとする。

(給付認定の取消し)

第12条　市長は、妊婦給付認定を受けた者のうち妊婦支援給付金(1回目)又は妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていないものが、他の市町村に転出したときは、転出日をもって当該妊婦給付認定を取り消したものとみなすことができる。

(給付金の支給等に関する周知)

第13条　市長は、給付金の支給に当たり、支給対象者(給付金の支給の対象となる者をいう。以下同じ。)の要件、申請の方法、申請期間等の事業の概要について、広報その他の方法による周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第14条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第6条第2項及び第9条第4項に定める申請期間内に申請がなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第15条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。