(目的)

第1条　この告示は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の規定に基づき、法第2条第4項第2号に規定する地方公共団体の機関である市の機関における外部の労働者等からの公益通報に適切に対応するために必要な事項を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、地域住民の生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(相談窓口)

第3条　公益通報に係る相談を受ける窓口(以下「相談窓口」という。)を、総務課に設置する。

(公益通報の方法)

第4条　公益通報は、原則として、書面を提出(郵送、ファックス及び電子メールによるものを含む。)して行うものとする。

(公益通報の受付)

第5条　第3条第2項の規定により公益通報の取次ぎを受け、又は同条第3項の規定により公益通報のあった所管課は、公益通報を受け付けたときは、当該通報の内容を公益通報内容整理票(様式第1号)に記録した上で、当該通報対象事実が公益通報に該当するか否かについて確認するものとする。

(公益通報の受理)

第6条　所管課は、公益通報を受理したときはその旨を、受理しないこととしたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、小林市公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により当該通報者に通知するものとする。ただし、あらかじめ通報者が当該通知を望まない旨の申出をしていたとき又は匿名による公益通報であるときは、この限りでない。

(調査の実施)

第7条　所管課は、公益通報を受理したときは、速やかに、当該公益通報に係る通報対象事実の調査(以下「通報調査」という。)を実施するものとする。

(調査結果に基づく措置等)

第8条　所管課は、通報調査の結果、通報対象事実が確認されたときは、速やかに法令に基づく処分その他必要な是正等の措置を講じなければならない。

(協力の義務)

第9条　所管課は、通報対象事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が市の機関のほかにもある場合は、当該行政機関と連携して調査を行い、又は措置を講じるなど相互に緊密に連絡し協力するものとする。

(秘密保持及び個人情報保護)

第10条　公益通報に関与した職員は、当該公益通報若しくは相談窓口への相談等に関して知り得た秘密又は個人情報を正当な理由なく漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(利益相反関係の排除)

第11条　相談窓口及び所管課の職員は、自らが関係する公益通報への対応に関与してはならない。

(通報者の保護)

第12条　市の機関は、第5条から第8条までに規定する公益通報への対応が終了した後においても、通報者からの相談等に適切に対応するとともに、通報者が公益通報をしたことを理由として、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合は、通報者の保護に係る必要な支援を行うよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第13条　市長は、毎年度、市の機関におけるこの告示の運用状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、外部の労働者等からの公益通報の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。