(目的)

第1条　この告示は、長期化する物価高騰の影響を受けている0歳から2歳までの児童を養育する子育て世帯の経済的負担軽減を図り、もって安心して子育てができる環境を実現する観点から支給する、小林市乳児等生活支援金(以下「支援金」という。)の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、支援金を支給する。

(支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　市は、支給対象者に対し、支援金の支給の申入れを行う。

(支給対象者に対する支給の方式)

第5条　支給対象者(支給申請対象者を除く。以下この条において同じ。)に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当等の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、支援金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(支給申請対象者に係る申請及び支給の方式)

第6条　支給申請対象者(以下「申請者」という。)は、乳児等生活支援金申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により支援金の支給の申請を行うものとする。

(申請者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　申請者に対して支給する支援金に係る市の申請受付開始日は、市長が別に定める。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給申請対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項の申請があったときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、支援金を支給するものとする。

(支援金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、支援金の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第7条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該申請者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、支援金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。