○小林市不適切事案に係る外部検証委員会設置要綱
令和8年8月14日
告示第228―3号
(設置)
第1条 市は、小林市健幸のまちづくり拠点施設整備事業デザインビルド業務委託における不適切な事務処理(以下「不適切事案」という。)について、市が行う不適切事案の原因究明及び再発防止対策に関し、客観的な評価及び検証を行うとともに、再発防止対策をより効果的なものとするため、小林市不適切事案に係る外部検証委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、市長の依頼に応じ、市が行う不適切事案の原因究明及び再発防止対策に係る次に掲げる事項を協議し、その結果を市長に報告する。
(1) 原因究明及び再発防止対策の評価及び検証に関すること。
(2) 原因究明及び再発防止対策に対する意見、提案及び助言に関すること。
(3) その他市長が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第3条 委員会は、委員3名をもって組織する。
2 委員は、学識経験者のうちから市長が委嘱する。
3 委員の任期は、前条に規定する所掌事務が終了する日までとする。
(委員長)
第4条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、会議の議長となる。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3 委員会は、必要に応じて会議に委員以外の者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。
(報償金)
第6条 市長は、会議に出席した委員に報償金を支給する。
2 前項の報償金の額は、日額10,000円とする。
(旅費)
第7条 委員が第5条第1項の招集に応じたときは、その旅行について旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費については、小林市職員等の旅費に関する条例(令和8年小林市条例第2号)の規定を準用する。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、総務課、財政課及び企画政策課において処理する。
(委任)
第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(会議の招集の特例)
2 この告示の施行後最初の会議の招集は、第5条第1項の規定にかかわらず、市長が行う。
(この告示の失効)
3 この告示は、第2条に規定する報告の日限りその効力を失う。