○小林市立地適正化計画策定委員会設置要綱
令和8年9月1日
告示第243号
(設置)
第1条 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条の規定に基づく小林市立地適正化計画(以下「計画」という。)の策定を行うため、小林市立地適正化計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 策定委員会は、次に掲げる事項について検討及び協議を行い、その結果を市長に報告する。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) その他計画に必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 策定委員会は、委員12名以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者
(2) 所掌事務に関し専門的な知識又は経験を有する者
(3) 関係地区住民の代表者
(4) 関係行政機関の職員
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から計画の策定の日までとする。
(委員長等)
第5条 策定委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員のうち委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(会議)
第6条 策定委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、議長となる。
2 策定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる。
(庶務)
第7条 策定委員会の庶務は、建設課において処理する。
(委任)
第8条 この告示に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(会議の招集の特例)
2 この告示の施行後最初の会議の招集は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が行う。