○小林市若者会議設置要綱
令和8年9月30日
告示第253号
(設置)
第1条 小林市において、若者が主体的、自主的に地域の課題解決に取り組むことができる体制を整備するとともに、若者が主役となる地域活性化の仕組みづくりを構築するため、小林市若者会議(以下「若者会議」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 若者会議の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 地域の課題解決及び地域活性化に向けた企画提案及び実践に関すること。
(2) 若者世代のネットワークづくり及び地域参画の気運醸成に関すること。
(3) 協働のまちづくりの推進に関すること。
(4) その他前条に規定する若者会議の設置の目的を達成するために市長が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第3条 若者会議は、委員45人以内をもって組織する。
2 委員は、おおむね19歳から40歳までの者とし、次に掲げるもののうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) きずな協働体が推薦する者
(2) 市民
(3) 市民以外の者で小林市に関心を有するもの
(4) 市の職員
(任期)
第4条 委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 若者会議に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、若者会議を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 若者会議の会議(以下この条において「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会議の議長となる。ただし、委員の任期満了後最初の会議の招集は、市長が行う。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見又は説明を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。
5 会議は、公開により行うものとする。
(負担)
第7条 市は、若者会議の運営に必要な経費を、予算の範囲内において負担する。
(庶務)
第8条 若者会議の庶務は、地方創生課において処理する。
(委任)
第9条 この告示に定めるもののほか、若者会議の運営について必要な事項は、会長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(会議の招集の特例)
2 この告示の施行後最初の会議の招集は、第6条第1項本文の規定にかかわらず、市長が行う。