○小林市不登校児童生徒支援協議会設置要綱
令和8年6月24日
教育委員会告示第11―2号
(設置)
第1条 小林市立学校(以下「学校」という。)における不登校の未然防止及び不登校児童生徒への支援の在り方について協議し、関係機関との連携を図るため、小林市不登校児童生徒支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議、検討し、その結果を教育委員会に報告する。
(1) 不登校児童生徒の現状把握や分析に関すること。
(2) 不登校の未然防止や支援の在り方に関すること。
(3) 関係団体等の相互連携、協力に関すること。
(4) その他協議会が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第3条 協議会は、委員12人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者
(2) 豊かな学び支援室室長
(3) 小学校教職員
(4) 中学校教職員
(5) 小林市教育支援センター支援員
(6) 校内教育支援センター支援員
(7) スクールソーシャルワーカー
(8) スクールカウンセラー
(9) フリースクール関係者
(10) 保護者の会関係者
(11) その他教育委員会が必要と認める者
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該年度の3月31日までとし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 協議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。ただし、委員の任期満了後最初の会議の招集は、教育長が行う。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取等)
第7条 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
(事務局及び庶務)
第8条 協議会の事務局は教育部学校教育課におき、必要な庶務を処理する。
(委任)
第9条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(会議の招集の特例)
2 この告示の施行後最初の会議の招集は、第6条第1項本文の規定にかかわらず、教育長が行う。