○小林市選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱要綱
令和8年9月1日
選挙管理委員会告示第50号
(趣旨)
第1条 この告示は、小林市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第4章の選挙人名簿及び法第4章の2の在外選挙人名簿の抄本の閲覧(以下「閲覧」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認 選挙人名簿抄本閲覧申出書(登録の確認)(様式第1号)
(2) 政治活動(選挙運動を含む。) 選挙人名簿抄本閲覧申出書(政治活動)(様式第2号 その1)
(1) 団体等による候補者選考会又は推薦会における推薦決定を示すもの
(2) 政党等による公認決定を示すもの
(3) 公職の候補者となろうとしていることを示すもの
(4) その他委員会が適当と認めるもの
(1) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号。次号において「規正法」という。)第12条の規定による収支報告書の写し
(2) 規正法第9条の規定による会計帳簿の写し
(3) その他委員会が適当と認めるもの
(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした閲覧の申出)
第3条 法第28条の3第1項の申出をする申出者は、選挙人名簿抄本閲覧申出書(調査研究)(様式第3号 その1)に規則第3条の3第2項に規定する資料を添えて、委員会に提出しなければならない。
(1) 調査企画書(調査目的、調査方法、調査対象者、調査項目、調査開始から調査結果報告(公表)に至るまでのスケジュールが示されたもの等)に類するもの
(2) その他委員会が適当と認めるもの
(1) 官公署が発行した顔写真付きの免許証、許可証、身分証明書等
(2) 健康保険組合、国民健康保険組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合その他の公共的機関が交付した資格確認書等
(閲覧の場所及び時間)
第6条 閲覧は、委員会の職員(以下「職員」という。)の立会いのもとで、委員会の執務室又は委員会が指定する場所において、職員の執務時間のうち委員会が指定した時間に行わなければならない。
(閲覧の方法等)
第7条 閲覧に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 閲覧は、読み取り又は筆記で行うこと。
(2) 選挙人名簿の抄本の破損、汚損又は加筆をしないこと。
(3) カメラ及びカメラ付き携帯電話(スマートフォンを含む。)その他の機器による複写及び撮影をしてはならないこと。
(4) その他委員会の指示に従うこと。
(閲覧者等の責務)
第8条 申出者及び閲覧者(以下「閲覧者等」という。)は、閲覧に関して、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 個人の基本的人権の尊重及び個人情報の保護のため、閲覧によって知り得た事項の全部又は一部(以下「閲覧資料」という。)の使用及び保管について十分注意すること。
(2) 申出書に記載した閲覧目的(第13条において「閲覧目的」という。)以外に使用しないこと。
(3) 閲覧者等以外の者に閲覧資料を提供しないこと。
(4) 保有する必要がなくなった閲覧資料は、確実な方法で速やかに廃棄すること。
(閲覧資料の確認)
第9条 委員会は、閲覧資料を書面等に記載したときは、当該記載された事項が申出のあった閲覧対象者の範囲内であることを確認するものとする。
2 委員会は、前項の規定による確認をするために必要があると認めるときは、閲覧者が筆記した閲覧資料を複写機により適宜複写することができるものとする。
3 委員会は、第1項の規定により確認をした場合において、閲覧資料が当該閲覧対象者の範囲外に及んでいると認めるときは、当該範囲外に係る記載の抹消を指示することができる。
(閲覧の制限)
第10条 委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧を制限することができる。
(1) 委員会の事務に支障があると認められるとき。
(2) 複数の者から一時に閲覧の申出があり、その使用が競合すると考えられるとき。
(閲覧の中止)
第11条 委員会は、閲覧者がこの告示の定めに違反し、又は委員会の指示に従わない場合は、直ちに閲覧を中止させることができる。
(閲覧の拒否)
第12条 法第28条の2第3項及び第28条の3第3項に規定する閲覧を拒むに足りる相当な理由とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の加害者が判明しており、当該加害者から支援対象者についての閲覧の申出があった場合
(2) 個人の基本的人権及びプライバシーを侵害するおそれがある場合
(3) 営利上の目的(広告、宣伝、販路拡張、市場調査等)のために使用されるおそれがある場合
(4) 閲覧の制度の趣旨を逸脱した不当な目的に使用されるおそれがある場合
(5) 閲覧事項を適切に管理することができないおそれがある場合
(6) 閲覧の必要性について疎明を求めても十分な回答がない場合
(7) 職員の事務に支障がある場合又は委員会の指示に従わない場合
(8) その他委員会が相当な理由があると認める場合
(委員会に対する報告等)
第13条 申出者は、次の各号に掲げるときは、文書により委員会にその旨を報告又は連絡しなければならない。
(1) 閲覧目的が終了し、閲覧資料を廃棄したとき。
(2) 選挙人名簿の抄本の記載事項に誤り、漏れ等を発見したとき。
(3) 閲覧資料の所持、保管状況等について、委員会から照会があったとき。
(閲覧資料の返還)
第14条 委員会は、閲覧者が法及びこれに基づく命令並びにこの告示に違反した場合は、閲覧資料の全てについて返還を求めることができる。
(閲覧に係る勧告及び命令等)
第15条 委員会は、法第28条の4第2項に規定する勧告及び同条第3項及び第4項の規定による命令を行う場合は、文書により行うものとする。
(閲覧の公表)
第16条 委員会は、法第28条の4第7項に規定する閲覧状況の公表については、当該年度の翌年度の6月末日までに行うものとする。
2 公表する方法は、告示によるほか、インターネットを利用して閲覧に供する方法によるものとする。
(その他)
第18条 この告示に定めるもののほか選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関する必要な事項は、委員会が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。








