様式第2号(第5条関係)
公共下水道事業受益者負担金決定通知書
年　　月　　日　　
　　　郵便番号　　―
　　　　　　　　　　様
小林市長　　　　　　　　印　　
受益者番号	　	　	

　	負担金決定額	千	百	十	万	千	百	十	円	　	

内訳	所在地コード	所在地名	地番	負担金額	減免率	減免	差引負担金	
	　	　	　	円	％	円	円	
	　	　	　	円	％	円	円	
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	合計	円	％	円	円	
　1　賦課の根拠及び免除
　　　この負担金は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項及び小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成18年小林市条例第195号)の規定により、公共下水道の受益者(家屋の所有者又は権利者)に賦課されます。ただし、賦課対象区域公告後3年以内に排水設備工事を実施した場合は、受益者負担金を免除します。
　2　受益者の変更
　　　負担金の賦課対象となっている家屋の所有者又は権利者が代わった場合は、直ちに受益者変更申告書を提出してください。
　3　受益者負担金を納めなかった場合の措置
　　　納期限までに負担金を完納しなかった場合には、督促納期の翌日から納めた日までの日数に応じ、年14.5％(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25％)の割合を乗じて計算した延滞金が徴収されます。督促を受け、その督促期限までに完納しなかった場合には、国税徴収法(昭和34年法律第147号)による滞納処分を受けることがあります。
　(不服申立て及び取消訴訟)
1　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、小林市長に対して審査請求をすることができます。
2　この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、小林市を被告として(訴訟において小林市を代表する者は、小林市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
3　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。