2　委員は、市長が学識経験者その他適当と認める者のうちから、議会の同意を得て委嘱する。

3　委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　諮問をした実施機関は、審査会から前項の規定による提示の求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、第2条第1号、第2号及び第4号の規定による審査事項に関し必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項及び第9条において同じ。)又は諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)に対し、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は意見書若しくは資料の提出を求めることができる。

4　審査会は、第2条第3号、第5号及び第6号の規定による審査事項に関し必要があると認めるときは、実施機関に対し、出席を求め、その説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧又は写しの交付)(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは写しの交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧等に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

4　第3条の規定による改正後の小林市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の規定は、公開決定等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は公開請求、開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に係る諮問の審査であって、この条例の施行後にされる公開決定等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又はこの条例の施行後にされる公開請求、開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについて適用し、公開決定等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等についての不服申立てに係る諮問の審査であって、この条例の施行前にされた公開決定等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の小林市情報公開・個人情報保護審査会設置条例第3条第2項の規定により委嘱した小林市情報公開・個人情報保護審査会の委員である者の同条第3項の任期は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。