2　定刻を過ぎて出勤したときは、休暇簿により届け出なければならない。ただし、公務のため、遅参したときは、公務遅参簿(様式第2号)により届け出るものとする。

2　職員は、前項以外の病気休暇の承認を受けた場合は、医療機関の領収書等の医療機関を受診したことが確認できる書類を任命権者に提示しなければならない。

2　不在者の事務は、主管課長において速やかに代理者を定め、これを処理させなければならない。

3　職員は、休暇又は欠勤中その所在を変更するときは、連絡先を上司に報告しなければならない。

4　職員は勤務時間中、外出又は離席するときは、その所在を明確にしておかなければならない。

2　前項の事務引継については、事務引継書(様式第3号)により上司に報告しなければならない。ただし、主管課長においてその必要がないと認めたものについては、口頭をもってこれに代えることができる。

2　職員は、氏名の改称、転籍、転居その他身分上の異動、扶養家族の異動及び試験合格、免許取得等の場合は、遅滞なくその旨を届け出なければならない。

2　職員が出張中次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに上司の指示を受けなければならない。

3　職員が出張先から帰庁したときは、速やかに口頭をもって復命しその重要な事項については、復命書(様式第6号)を提出しなければならない。

2　外出又は退庁の際は、所定の場所に整理し、不在中の処理に支障のないようにしなければならない。ただし、当直員の保管すべきものはこれを回付しなければならない。

3　文書その他物品で特に重要なものは、なるべく見やすい場所に置き赤紙に「非常持出」の表示をしておかなければならない。

4　文書は上司の承認を得なければ、他に示し、若しくは内容を告げ、又は写しを与えることはできない。文書を庁外に持ち出すときも、同様とする。

5　職員は、公の施設及び物品の取扱いについては周到な注意を払い、愛護節約に努め、執務場所その他庁舎の清掃美化に協力しなければならない。

2　各課は、火元取締責任者を定め、その氏名を管財課長に届け出なければならない。

2　風水害その他非常災害が発生すると予測される場合及び発生した場合は、別に定めるところにより行動しなければならない。

2　職員は、道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する反則行為をしたときは、道路交通法違反報告書(様式第8号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

3　運転免許を受けている職員は、前項に定める反則行為により当該運転免許を取り消されたとき、又は当該運転免許の効力を停止されたとき(仮停止されたときを含む。)は、運転免許取消・停止報告書(様式第9号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

4　前3項に規定する報告は、所属長を経て行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

2　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の服務規則(昭和39年野尻町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに職務に関し発生した事故の報告については、なお従前の例による。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年3月23日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年3月23日から施行する。

この訓令は、平成24年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による第11条の規定による改正前の訓令による様式(次項において「改正前の様式」という。)により使用される書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えた上、使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。