2　級別資格基準表は、次に掲げる職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第14条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第15条に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第5条及び第6条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、その在級する年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員については、前項の規定にかかわらず、Cの昇給区分に決定するものとする。

3　給与条例第4条第5項から第7項までの規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第6に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

4　第2項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第14条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、又は前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

5　前4項に定める職員以外の昇給については、人事院規則の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(昭和41年須木村規則第12号)に基づきなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づきなされた承認、決定その他の行為とみなす。

3　施行日の前日において、平成18年3月20日をもって廃された小林市又は須木村の職員であった者で、引き続き施行日において小林市の職員となる者(以下「継続職員」という。)の初任給・昇格・昇給等に係る期間については通算する。

4　継続職員の間にそれぞれ採用されていた初任給・昇格・昇給等に関する制度の相違により、職務の級、号給及び在級年数に不均衡が生じる場合は、所要の調整を行うことができるものとする。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

5　野尻町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年野尻町規則第14号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

6　編入日の前日において、編入前の野尻町の職員であった者で、引き続き編入日において小林市の職員となった者(以下「継続職員」という。)の初任給、昇格、昇給等に係る期間については通算する。

7　継続職員の間にそれぞれ採用されていた初任給、昇格、昇給等に関する制度の相違により、職務の級、号給及び在級年数に不均衡が生じる場合は、所要の調整を行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに小林市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年小林市規則第51号)に基づきなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づきなされた承認、決定その他の行為とみなす。

3　施行日の前日において、平成18年3月20日をもって廃された小林市又は須木村の職員であった者で、引き続き施行日において小林市の職員となる者(以下「継続職員」という。)の初任給・昇格・昇給等に係る期間については通算する。

4　継続職員の間にそれぞれ採用されていた初任給・昇格・昇給等に関する制度の相違により、職務の級、号給及び在級年数に不均衡が生じる場合は、所要の調整を行うことができるものとする。

5　一般職の職員の給与に関する条例(平成18年小林市条例第57号)附則第5項に規定する切替日の号給は、附則別表に定める号給とする。

6　前項に該当する職員で、切替日の前日に受けていた給料月額が附則別表に掲げる金額を超える職員については、新級における最高の号給を受けるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。