2　放課後児童クラブの開所日は、次に掲げる日以外の日とする。

3　放課後児童クラブの開所時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、開所時間を変更することができる。

4　放課後児童クラブの定員は、別表のとおりとする。

2　市長は、入会申請があったときは、放課後児童クラブ受付名簿(様式第3号)に記入し、入会の適否を決定し、放課後児童クラブ入会決定通知書(様式第4号)又は放課後児童クラブ入会不承諾通知書(様式第5号)により、保護者に通知するものとする。

3　入会した児童(以下「入会児童」という。)の安全を図るため、入会児童は傷害保険に加入するものとし、その保険料は保護者が負担するものとする。

2　市長は、入会を解除したときは、放課後児童クラブ入会解除通知書(様式第7号)により保護者に通知する。

2　市長は、休会を認めたときは、放課後児童クラブ休会決定通知書(様式第9号)により保護者に通知する。

2　登録の有効期間は、入会決定の日からその日の属する年度の末日までとする。

2　入会児童の保護者は、全員保護者会に入会するものとする。

3　保護者会は、放課後児童クラブの運営に協力するものとする。

4　保護者会は、放課後児童クラブの運営を阻害しない範囲で第1条の目的に資する遊び等を企画することができる。

2　放課後児童健全育成事業者は、放課後児童クラブの運営に要する費用の一部を、加入児童の保護者から徴収することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(適用区分)

2　この告示は、平成18年4月1日から適用し、同年3月31日までは、なお合併前の小林市児童クラブ事業実施要綱(平成16年小林市告示第51号。次項において「合併前の告示」という。)の例による。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、合併前の告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成27年7月13日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の小林市放課後児童クラブ事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の別表の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の小林市放課後児童クラブ事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公表の日から施行する。

(準備行為)

2　事業の実施に関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

(小林市新型コロナウイルス感染症に係る放課後児童健全育成事業保護者負担金減額実施要綱の一部改正)

3　小林市新型コロナウイルス感染症に係る放課後児童健全育成事業保護者負担金減額実施要綱(令和2年小林市告示第119号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　事業の実施に関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の小林市放課後児童健全育成事業実施要綱の規定は、令和5年度の事業の実施に係る入会申請から適用し、令和4年度の事業の実施に係る入会申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。ただし、様式第4号及び様式第10号の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の様式第10号の規定は、令和5年度以降の事業に係る申込事項の変更について適用し、令和4年度の事業に係る申込事項の変更については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　事業の実施に関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。