(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する乳児院及び保育所

(3)　医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び第2項に規定する診療所のうち患者の入院施設を有する診療所

(4)　図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(5)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項に規定する特別養護老人ホーム

(1)　災害時における広報宣伝その他公共のために使用する場合

(2)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙運動のために使用する場合

(3)　祭礼その他地域の慣習となっている行事に伴い使用する場合

(4)　前3号に掲げる場合のほか、商業宣伝以外の目的のため一時的に拡声機を使用する場合であって、前条各号に掲げる区域の生活環境を著しく損なうおそれがないとき。

(1)　祭礼その他地域の慣習となっている諸行事に伴い使用する場合

(2)　公共的団体等が商業、観光宣伝を行う場合

(3)　拡声機を屋内において使用する場合(屋内から屋外に向けて使用する場合を除く。)であって周辺の生活環境を損なうおそれがないとき。

(1)　午後7時から翌日の午前8時(日曜日及び国民の祝日にあっては午前9時)までの間は拡声機を使用しないこと。

(2)　同一場所において、拡声機を使用する場合は、拡声機の使用時間は1回10分以内とし、1回につき10分以上の休止時間をおくこと。

(3)　拡声機から発する音量は、当該拡声機の直下の地点から10メートル離れた地点の地上において、宮崎県公害防止条例(昭和44年宮崎県条例第31号)第7条第1項の規定による騒音に係る規制基準を超えないこと。