(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、小林市農業集落排水事業分担金(以下「分担金」という。)の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法等について必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金)

第2条　水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、次に掲げる地区の農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため地方自治法第224条の規定に基づく分担金を徴収する。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、賦課区域(事業により築造される農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)に汚水を排除することができる区域をいう。)内に存する家屋の所有者であって排水処理施設に汚水を排除しようとする者をいう。

(分担金の総額)

第4条　分担金の総額は、事業に要する費用(以下「事業費」という。)の総額から国及び県から受ける補助金を除いた額の範囲内において管理者が定める額とする。

(受益者の分担金の額)

第5条　受益者が負担する分担金の額は、前条に規定する分担金の総額を賦課区域における受益者数で除して得た額をもとに管理者が定める額とする。

(賦課区域の公告)

第6条　管理者は、賦課区域を定めたときは、その旨を公告するものとする。

(分担金の賦課)

第7条　管理者は、前条に規定する賦課区域の公告の日から賦課区域内の受益者ごとに、第5条の規定により定めた分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収等)

第8条　管理者は、分担金を賦課したときは、遅滞なく、当該分担金の額、納付期日等を受益者に通知するものとする。

(分担金の減免等)

第9条　管理者は、前条第3項に定めるもののほか、特別の理由があると認めるときは、管理者が定めるところにより分担金を減額若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第8条第2項ただし書の規定により、受益者が分割納付する場合において、第6条の公告の日後に受益者の変更があり、かつ、当該変更に係る当事者の双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。この場合において、当該分担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(督促等)

第11条　管理者は、第8条第1項に規定する納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、その督促に係る手数料及び延滞金の徴収については、小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例(平成18年小林市条例第73号)の規定を準用する。ただし、延滞金については、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得た額を徴収するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。