○小林市商工、観光等振興補助金交付要綱
平成18年3月20日
告示第230号
(趣旨)
第1条 市は、商工、観光等の振興を図るため予算の定めるところにより市長が適当と認める団体(以下「団体」という。)に対し補助金を交付するものとし、その交付については補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
(補助金の交付方法)
第3条 この補助金は、規則第3条の補助金等の交付の申請により概算払により交付することができる。
(申請書取下げのできる期間)
第4条 規則第7条第1項の規定により申請取下げのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から10日を経過した日までとする。
(実績報告)
第5条 規則第13条の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(1) 事業実績調書
(2) 収支決算調書
(3) その他市長が必要と認める事項
(書類の提出及び部数)
第6条 規則及びこの告示の規定により市長に提出する書類のうち次に掲げるものは、小林商工会議所会頭の副申を付して市長に提出するものとする。書類の部数は、それぞれ1部とする。
(1) 商工業各種団体育成補助
(2) その他市長が必要と認めるもの
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の小林市商工、観光等振興補助金交付要綱(小林市要綱)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成20年1月17日告示第8号)
この告示は、公表の日から施行し、別表に桜まつり補助の項を加える改正規定については、平成19年度に係る補助金から適用する。
附則(平成20年7月1日告示第141号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成20年9月30日告示第190号)
この告示は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成21年9月1日告示第178号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成22年7月23日告示第335号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成23年9月15日告示第169号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成24年3月27日告示第67号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月28日告示第168号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成25年3月1日告示第32号)
この告示は、公表の日から施行し、平成24年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成25年5月13日告示第129号)
この告示は、公表の日から施行し、平成25年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成25年10月1日告示第258号)
この告示は、公表の日から施行し、平成25年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成26年4月1日告示第110号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日告示第126号)
この告示は、公表の日から施行し、平成26年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成26年5月9日告示第140号)
この告示は、公表の日から施行し、平成26年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成26年6月27日告示第171号)
この告示は、公表の日から施行し、平成26年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成26年10月1日告示第241号)
この告示は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成26年10月1日告示第248号)抄
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行し、平成26年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成27年3月30日告示第56号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月30日告示第243号)
この告示は、公表の日から施行し、平成27年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成27年10月26日告示第263―1号)
この告示は、公表の日から施行し、平成27年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成28年3月25日告示第104号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月13日告示第28号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成29年3月28日告示第47号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年10月5日告示第191号)
この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の小林市商工、観光等振興補助金交付要綱の規定は、平成29年度予算に係る補助金から適用する。
附則(平成30年3月29日告示第37号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月31日告示第53号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和元年10月11日告示第87号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和2年3月31日告示第69号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年8月4日告示第163号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年5月14日告示第123号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年6月30日告示第158号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年9月3日告示第185号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年12月16日告示第240号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年6月28日告示第154号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和6年3月29日告示第82号)
この告示は、公表の日から施行する。
別表(第2条関係)
補助基準
補助金等の種類 | 補助の目的 | 事業の概要 | 補助対象経費及び補助率 | 事業実施の基準 |
信用保証協会保証料補助 | 中小企業者及び小規模企業者の事業に必要な資金の融資を円滑にし、企業の振興を図る。 | 小林市中小企業特別融資制度及び小林市小口零細企業特別融資制度における信用補充 | 信用保証協会が行った債務保証額に対し、協会の定める信用保証料徴収規定により計算された信用保証料(信用保証料の上乗せ分を除く。) | 小林市中小企業特別融資制度要綱(平成18年小林市告示第231号)第6条及び小林市小口零細企業特別融資制度要綱(平成19年小林市告示第191号)第6条該当 |
商工会議所一般事務費補助 | 商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉増進のための事務費助成 | 補助目的遂行のため、各種窓口相談、講習会など各般の事業を推進する。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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中小企業相談所補助 | 小規模事業者の経営、技術の改善、発達の事業充実を図る。 | 補助目的遂行のため、各種指導事業を推進する。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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商工業各種団体育成補助 | 商工業の団体、地域、組合等育成補助 | 商工業振興のため各々の組織を主体に各種の事業を展開する。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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特産品開発事業費補助 | 特産品を開発し、地場産業の振興を図る。 | 特産品の開発及びPR | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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商店街空店舗対策モデル事業費補助 | 空店舗を活用し商店街に不足する機能を補い、まちの利便性の向上や賑わいの創出を図る。 | 空き店舗を借り上げ、休憩所、展示販売や実習販売や各種相談コーナー等営利を目的としない事業 | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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観月会行事補助 | 各種団体の異業種交流を図り地域活性化を図る。 | 市内各種団体との意見交換及び交流を実施する。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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まつり小林実行委員会補助 | まつり、イベントによる地域活性化及び地域文化の育成、高揚を図る。 | 市内でまつり小林実行委員会が主催し実施するまつり、イベント | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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こばやし冬まつり補助 | まつり、イベントによる中心市街地の活性化や賑わいの創出を図る。 | こばやし冬まつりの開催 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
中小商業活性化事業費補助 | 商店街の活性化及び地域伝統文化の育成、伝承 | 商店街が主催し行うまつり、イベント | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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溶接技術コンクール補助 | 本市溶接業の飛躍的な発展を促し、産業の発展に寄与することを目的とする。 | 小林地区溶接技術の向上及び技術者の育成を図るためコンクールを開催 | 小林地区溶接技術コンクールの運営に要する経費の一部助成 |
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物産振興協議会補助 | 物産関係の組織を育成し、地場産業の宣伝普及及び販路拡大を図る。 | 物産会等のイベントの開催、地域特産物の消費拡大、広告宣伝等組織の育成 | 物産振興協議会が実施する事業に要する経費の一部助成 |
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陰陽石まつり補助 | 郷土芸能の保存及び継承、陰陽石PRによる地元産業の活性化 | 地元産業の活性化と市民のふれあい交流 | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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出の山ホタルまつり補助 | 自然保護に対する意識の普及啓発及び観光誘致による地元産業の活性化 | ホタルの観賞、野点、星見会及び出の山公園のPR | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
小林コスモスレディー運営費補助 | 市及び各種団体等が開催する行事に参加することにより、イベントの充実を図る。 | 地域内外に観光PRを行う。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
生駒高原交通対策費補助 | 生駒高原コスモス開花時期の交通渋滞の解消及び駐車場対策 | 交通渋滞の解消と駐車場を確保し、観光客の利便を図る。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
牧場のさくら夜間照明補助 | 桜並木にスズラン灯を点灯させ、夜桜見物の場の提供及び見物客の安全対策 | スズラン灯を点灯させ、夜桜見物の風情を高める。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
観光宣伝事業費補助 | マスメディアを活用した誘致宣伝を行う。 | 県内外へ情報発信し、観光PRを行う。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
合宿誘致推進事業費補助 | 合宿及びスポーツイベントの誘致を推進し、観光の振興を図る。 | 本市における各種合宿、スポーツイベントの誘致を行う。 | 事業の運営に要する経費の助成 | 小林市合宿誘致推進協議会が主催 |
桜まつり補助 | 郷土の誇れる自然の伝承、地元の活性化 | 地域内外に牧場の桜並木をPRする。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 |
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プレミアム商品券発行事業費補助 | 地域経済の活性化を図ることを目的とする。 | プレミアム商品券を発行し、市内での消費拡大を図る。 | 事業の運営に要する経費の助成 |
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口蹄疫経済復興対策事業費補助 | 口蹄疫の発生により停滞した地域経済の復興を図ることを目的とする。 | 地域経済の活力回復に有効なイベントを実施する。 | 事業の運営に要する経費の助成 |
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小林市口蹄疫復興対策運用型ファンド事業補助 | 地域経済の早期の復興を図る。 | 地域経済の活力回復に有効な事業を実施する。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | 宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業助成金交付要綱(平成23年7月29日公益財団法人宮崎県口蹄疫復興財団)に基づいて事業を実施しなければならない。 |
JR吉都線100周年記念事業実行委員会補助 | 各種記念イベントの開催や観光列車の誘致により、市全体の活性化を図る。 | 市全体の活性化を図るため、市民協働により各種記念イベントの開催や観光列車誘致を行う。 | 事業の運営に要する経費の助成 | |
北きりしま田舎物語推進協議会補助 | 体験型・滞在型観光の推進を図る。 | 農家民泊の実施等により教育旅行等の受入れを行う。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
みやざきから東日本へ感謝を届ける市町村支援事業費補助 | 東日本大震災の被災地域及び被災者支援を行う。 | 東日本大震災の被災地域及び被災者支援を行うまつり、イベントを行う。 | 事業主体が実施するみやざきから東日本へ感謝を届ける市町村支援事業に要する経費(10分の10以内) | みやざきから東日本へ感謝を届ける市町村支援事業補助金交付要綱(平成24年4月1日宮崎県総務部市町村課)に基づいて事業を実施しなければならない。 |
ツーデーマーチ実行委員会補助 | ウォーキング大会の開催による観光の活性化、参加者の健康増進 | みやざきツーデーマーチの開催 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
せっかくウオーク事業費補助 | ウオーキング大会の開催による観光の活性化、参加者の健康増進 | せっかくウオークの開催 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
地域商業再生支援事業費補助 | 中心市街地活性化への取組に対し支援を行う。 | 中心市街地活性化のため、各種事業を行う。 | 事業実施主体が実施する地域商業再生支援事業に要する経費(10分の10以内) | 宮崎県地域商業再生支援事業費補助金交付要綱(平成29年4月1日宮崎県商工観光労働部商工政策課)に基づいて事業を実施しなければならない。 |
地域・まちなか商業活性化支援事業費補助 | 中心市街地活性化への取組に対し支援を行う。 | 中心市街地活性化のため、各種事業を行う。 | 地域・まちなか商業活性化支援事業に要する経費の一部助成 | |
市町村間連携支援補助 | 西諸地域の活性化への取組に対し支援を行う。 | 西諸地域の活性化のため、各種事業を行う。 | 市町村間連携支援事業に要する経費の一部助成 | 宮崎県市町村間連携支援交付金交付要綱(平成24年5月1日宮崎県総合政策部中山間・地域政策課)に基づいて事業を実施しなければならない。 |
小林チョウザメ料理推進協議会運営事業費補助 | 小林チョウザメ料理の推進に対し支援を行う。 | 小林チョウザメ料理の推進のため、各種事業を行う。 | 小林チョウザメ料理推進に要する経費の一部助成 | |
特産品等販売事業費補助 | 特産品等の販路拡大の支援を行う。 | 各種イベント・催事等で特産品等の販売等を行う。 | 特産品等販売事業に要する経費の一部助成 | |
中小企業振興事業費補助 | 新成長産業の基盤を強化し、地域活性化を図る。 | 新成長産業の強化に有効な各種事業を行う。 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
地域経済循環創造事業費補助 | 地域資源を活かした先進的で持続可能な事業への取組を支援し、産業の発展に寄与することを目的とする。 | 地域資源を活かした取組の事業化により地元産業の活性化を図る。 | 事業化段階で必要となる初期投資費用の一部助成 | 地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年総務省定め)に基づいて事業を実施しなければならない。 |
商店街まちづくり事業費補助 | 安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街まちづくりに対し支援を行う。 | 街路灯等を設置し、安心・安全な商店街まちづくりを図る。 | 事業実施主体が実施する商店街まちづくりに要する経費の一部助成 | |
中心市街地活性化協議会運営費補助 | 中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進に関し協議及び調整を図る機関に対し支援を行う。 | 市が作成する中心市街地活性化基本計画及びその実施に関し必要な事項について協議及び調整を行う。 | 協議会の運営に要する経費の一部助成 | |
明日の地域づくり支援事業費補助 | 地域が一体となった地域づくりを支援することを目的とする。 | 地域づくり支援のため、各種事業を行う。 | 事業の運営に要する経費の助成 | |
フードビジネス推進事業費補助 | フードビジネス推進への取組に対し支援を行う。 | フードビジネス推進のため、各種事業を行う。 | フードビジネス推進事業に要する経費の一部助成 | |
優良建築物等整備事業補助 | 中心市街地活性化への取組に対し支援を行う。 | 中心市街地活性化のため、優良建築物等整備事業を行う。 | 事業主体が実施する優良建築物等整備事業に要する経費の一部助成 | 社会資本整備総合交付金要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日付け建設省住街発第63号建設省住宅局長通知)に基づいて事業を実施しなければならない。 |
暮らし・にぎわい再生事業補助 | 中心市街地活性化への取組に対し支援を行う。 | 中心市街地活性化のため、暮らし・にぎわい再生事業を行う。 | 事業主体が実施する暮らし・にぎわい再生事業に要する経費の一部助成 | 社会資本整備総合交付金要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び暮らし・にぎわい再生事業補助金交付要綱(平成19年4月1日付け国都まち第119号、国都市第420号、国住街第259号国土交通省都市・地域整備局長、住宅局長通知)に基づいて事業を実施しなければならない。 |
まちなかにぎわいづくり支援事業費補助 | 中心市街地活性化への取組に対し支援を行う。 | 中心市街地のにぎわいを創出するため、各種事業を行う。 | 事業主体が実施するまちなかにぎわいづくり支援事業に要する経費の一部助成 | |
DMO運営事業費補助 | 観光DMOの運営に対し支援を行う。 | 観光地域づくりの推進のため、各種事業を行う。 | 観光DMOの運営に要する経費の一部助成 | |
DMO推進事業費補助 | 観光地域づくりの推進に対し支援を行う。 | 観光地域づくりの推進のため、各種事業を行う。 | 観光DMOが実施する観光地域づくり推進事業に要する経費の一部助成 | |
稼ぐ観光地域づくり推進支援事業等補助 | 稼ぐ観光地域づくりに関する取組に対し、支援を行う。 | 地域主導による地域固有の観光資源を活用した魅力的かつ持続可能な観光地域づくりを推進するため、各種観光地域づくり事業を行う。 | 事業主体が実施する稼ぐ観光地域づくりに関する取組に要する経費の一部助成 | 稼ぐ観光地域づくり推進支援事業等補助金交付要綱(平成23年4月1日宮崎県商工観光労働部観光経済交流局観光推進課)に基づいて事業を実施しなければならない。 |
出の山公園活性化事業費補助 | 出の山公園を活用した観光地域づくりに対し支援を行う。 | 出の山公園を活用した観光地域づくりを推進するため、各種事業を行う。 | 事業主体が実施する出の山公園活性化事業に要する経費の助成 | |
こばやしにぎわい回復事業費補助 | 新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ賑わいの回復を促進する。 | 消費喚起と新しい生活様式を両立させたイベントの開催 | 事業の運営に要する経費の一部助成 | |
ワーケーション・テレワーク等受入れ環境整備事業費補助 | ワーケーションやテレワーク等の需要を取り込むことで、市内経済の活性化を図る。 | 多様な働き方に対応した、ワーケーションやテレワーク等の受入れ環境を整備する事業者に対し支援を行う。 | 事業実施主体が実施するワーケーション・テレワーク等受入れ環境整備に要する経費の一部助成 | |
観光地等活性化事業費補助 | 誘客促進や魅力的で持続可能な観光地づくりを推進し、市内観光地等の活性化を図る。 | 市内観光地等の活性化のため、各種事業を行う。 | 事業主体が実施する観光地等活性化事業に要する経費の全額又は一部助成 | |
宿泊者クーポン券発行事業費補助 | 市内宿泊施設の利用を促し、地域経済の活性化を図る。 | 市内での消費拡大を図るため、市内宿泊施設の利用者に対し宿泊者クーポン券を発行する。 | 事業主体が実施する事業の運営に要する経費の助成 |