(趣旨)

第1条　この告示は、単独で退職金制度を持つことが困難な中小企業者が公的退職金共済契約を締結し掛金を納付した場合において、その掛金の一部を補助することにより、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図ることを目的とし、その交付に関して、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(退職金共済制度の補助対象範囲)

第2条　補助対象の退職共済制度は、次の制度とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる条件をすべて備えていなければならない。

(補助額及び期間)

第4条　補助額は、新規加入又は追加加入した被共済者1人につき5,000円とし、補助期間は3年間を限度とする。

(補助金申請)

第5条　補助金申請者は、規則様式第1号に、掛金納付状況表(様式第1号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法及び交付決定)

第6条　この補助金は、精算払により交付するものとし、市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、退職金共済加入促進補助金の交付決定及び確定について(様式第2号)により補助金申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、掛金納付状況表の提出に代えるものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。