(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除き、小林市に存在する法定外公共用財産(以下「法定外財産」という。)の管理又は利用に関し必要な事項を定め、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「法定外財産」とは、次に掲げるものをいう。

(維持・管理)

第3条　市長は、法定外財産を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(禁止行為)

第4条　何人も、法定外財産に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外財産において次に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第6条　前条に基づく法定外財産の占用等の許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、地下ケーブル等その他これらに類する施設を敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第8条　占用者等について、相続又は合併により設立された法人その他の使用者等の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継したときは、その承継の日から30日以内に、その旨を市長に届けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(検査を受ける義務)

第10条　法定外財産の工作物設置許可を受けた者は、工作物の設置が完了したときは、市長の検査を受けなければならない。また、生産物採取の工事完了の場合も、同様とする。

(許可の失効)

第11条　次に掲げる理由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第12条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了若しくは失効したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状回復し、かつ、その旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、市長が原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除去、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外財産を原状に回復(生産物を採取するときにあっては、その跡地を整理することをいう。)することを命ずることができる。

(損失の補償)

第14条　市長は、前条第2項の規定による処分等に関し、不利益を受けた者に対して通常生ずべき補償をしなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第15条　この条例又はこの条例の規定に基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、この条例に特別の定めがある場合を除き、当該義務者が負担しなければならない。

(使用料等の徴収方法及び額)

第16条　第6条第1項に掲げる行為については、小林市道路占用料条例(平成18年小林市条例第196号)に定める占用料の額、同条第2項に掲げる行為については、別表に定める土石等採取料の額を納入通知書により徴収する。ただし、許可期間が当該許可をした日の属する会計年度以降にわたる場合における当該許可に係る翌会計年度以降の使用料等については、毎会計年度の初めに当該年度分を徴収する。

(使用料等の減免)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料等の一部又は全部を免除することができる。

(国等の特例)

第18条　国等が占用等の許可を受けることについては、あらかじめ市長と協議する。

(使用料等の還付)

第19条　既に納入した使用料等は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(他人の土地への立入り)

第20条　市長は、法定外財産に関する調査、測量若しくは工事又は法定外財産の維持のため、やむを得ない必要があるときは、職員を他人の占用する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第21条　市長は、次に掲げる理由により法定外財産としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなったと認めたときは、行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。