2　前項の誓約書には、連帯保証人2人の所得証明書及び印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　前項の変更届には誓約書、連帯保証人の所得証明書及び印鑑証明書を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認又は不承認としたときは、当該申請者に対して市営一般住宅同居承認(不承認)通知書(様式第7号)により通知する。

3　入居者は、死亡、転出及び氏名の変更等による異動があった場合には、市営一般住宅異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書を提出する場合には、連帯保証人の変更をあわせて行わなければならない。

3　市長は、前2項の申請を承認又は不承認としたときは、当該申請者に対して市営一般住宅名義変更承認(不承認)通知書(様式第10号)により通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年小林市規則第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込をした者に係る条件については、改正後の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例第5条各号に掲げる事由がある場合において同日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の条件についても、同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小林市市営一般住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定による様式により使用される書類は、改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定による様式により使用される書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。