(目的)

第1条　この規程は、小林市水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業(以下「水道事業等」という。)会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業等に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者は、水道事業等の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業等に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　上下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業等に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業等の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(現金領収帳の受払)

第18条　上下水道課長は、水道使用料金等現金領収帳(以下「現金領収帳」という。)を保管し、現金取扱員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、水道事業等の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)の請求に基づき、現金領収帳受払簿に必要事項を記入し、これを交付するものとする。

(領収書の交付)

第19条　上下水道課長、現金取扱員等、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員等は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに上下水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による収納)

第21条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、当該出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から口座振替により納入する旨の申出があったときは、これにより収納することができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした振替伝票(年度を越えた場合に発行される支払伝票を含む。)を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、収入予算執行整理簿又は支出予算執行簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　水道事業等の収入の納入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　上下水道課長、現金取扱員等、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(督促)

第26条　上下水道課長は、納入義務者が、納期限までに水道料金、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料その他の収納金を納入しないときは、小林市債権管理条例(平成26年小林市条例第1号)第5条の規定に基づき、督促状を発しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　上下水道課長は、支払のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支払行為の特例)

第29条の2　上下水道課長は、第28条第1項の支出負担行為、同条第2項の支出行為及び前条第1項の支払に関する行為については、一つの伝票(兼用伝票)で行うことができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　前2条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡の範囲)

第30条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(概算払の範囲)

第30条の3　令第21条の6第5号の規定により概算払のできる経費は、概算払で支払をしなければ契約し難い委託に係る経費とする。

(前金払の範囲)

第30条の4　令第21条の7第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(隔地払)

第31条　上下水道課長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関に送金依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(支払事務の委託)

第32条　前条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出)

第33条　上下水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、上下水道課長が行う。

(領収書等の徴収)

第36条　上下水道課長は、現金の支出又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　上下水道課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(現金払)

第38条　上下水道課長は、債権者の請求により現金で支払う場合には、領収書を徴した上支払通知書を債権者に交付し、出納取扱金融機関をして支払をさせることができる。

(口座振替による支払)

第39条　上下水道課長は、出納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、出納取扱金融機関に通知して口座振替の方法により支払うことができる。

(過誤払金の回収)

第40条　水道事業等の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　上下水道課長は、保証金その他水道事業等の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業等の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　水道事業等の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　上下水道課長は、前条第1項の規定により有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　上下水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、上下水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　上下水道課長は、常に水道事業等の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　上下水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検収)

第50条　上下水道課長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第52条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票又は振替伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票により管理者の決裁を受け、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　上下水道課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により管理者の決裁を受け、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入)

第55条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　上下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業等の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第52条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　上下水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条　上下水道課長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　上下水道課長は、実地たな卸の結果、物品出納簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行して管理者の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第63条　上下水道課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第47条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　上下水道課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　上下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　上下水道課長は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第73条　第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第77条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第78条　上下水道課長は、天災その他の事由により水道事業等の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第79条　上下水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第80条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第82条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第84条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理する。

(特別償却率)

第85条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する量水器の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第86条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、上下水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第87条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第88条　賞与引当金は、当該年度の末日時点において、翌年度支給する6月賞与支給見込額のうち、6分の4の率を乗じた額を当期分の費用として引当金に計上する。

(法定福利費引当金の計上方法)

第89条　法定福利費引当金は、賞与引当金に対応して引当金に計上する。なお、当該引当金は賞与に対応して発生することから、賞与引当金に含めて計上することもできる。

(貸倒引当金の計上方法)

第90条　貸倒引当金は、各債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な方法により算定する。

(その他引当金)

第91条　前4条のほか、則第22条の要件を充たすものは、引き当てなければならない。

(報告セグメントの区分)

第91条の2　下水道事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案作成方針)

第92条　上下水道課長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第93条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第94条　上下水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実施計画を作成し、管理者の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第95条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第96条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第97条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第98条　水道事業等の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第99条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第100条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第101条　上下水道課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

第102条　売買、貸借、請負その他の契約については、小林市財務規則(平成18年小林市規則第64号)の規定を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第103条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳簿等の様式)

第104条　次の各号に掲げる帳簿等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。