(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)の規定に基づき、小林市の財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(書類の合議)

第3条　課長は、必要に応じて次に掲げる事項は、総務部長、財政課長、関係課長及び会計管理者に合議しなければならない。

(釣銭準備金)

第4条　会計管理者は、収納金の釣銭に充てるため、市長の承認を得て、歳計現金の中から一定の額を釣銭準備金として保管することができる。

(予算編成方針等の通知)

第5条　財政課長は、市長の決定した翌年度の予算編成方針に基づき、予算編成要領を定め、毎年11月10日までに部長及び課長に通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第6条　課長は、前条の規定による通知に基づき、その所管に属する事務事業に関する当初歳入歳出予算要求書その他必要な書類を作成し、指定された日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第7条　財政課長は、前条の規定により提出を受けた当初歳入歳出予算要求書についてこれを審査し、必要な調整を行い、総務部長を経て市長の査定を受けなければならない。

(予算の補正)

第8条　課長は、予算を補正する必要が生じたときは、補正歳入歳出予算要求書を用い、前3条の規定の例により、これを行うものとする。この場合において、補正歳入歳出予算要求書の提出時期については、財政課長がその都度定めるものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の執行計画)

第10条　予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、課長は、所管に係る歳入歳出予算について各半期ごとの執行計画を立て、各半期の始まる日前10日までに財政課長と協議しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　財政課長は、前条により資金状況を勘案し、各半期の始まる日前までに課長に対しその所管に係る歳出予算を配当する。

(予算執行及びその制限)

第12条　課長は、歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第13条　課長は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費及び細目間の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用要求書を作成し、財政課長(課長の専決に係るものを除く。)に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第14条　前条の規定は、予備費の充用を必要とする場合にこれを準用する。この場合において、同条中「予算流用要求書」とあるのは「予備費充用要求書」と、「予算流用通知書」とあるのは「予備費充用通知書」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第15条　課長は、法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項歳入歳出予算要求書を作成し、総務部長に協議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(継続費)

第16条　課長は、令第145条第1項の規定に基づき、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積書を作成し、翌年度の4月10日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第17条　前条第1項から第3項までの規定は、法第213条の規定に基づき、歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合にこれを準用する。この場合において、前条第1項から第3項までの規定中「継続費繰越見積書」とあるのは「繰越明許費繰越見積書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第18条　第16条第1項から第3項までの規定は、法第220条第3項ただし書の規定に基づき、歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合に準用する。この場合において、第16条第1項から第3項までの規定中「継続費繰越見積書」とあるのは「事故繰越し繰越見積書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(会計管理者等への通知)

第18条の2　第11条第3項、第13条第2項(第14条において読み替えて準用する場合を含む。)、第15条第2項及び第16条第2項(第17条及び前条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による通知は、財務会計システムに登録することにより、当該通知に代えることができる。

(関係諸帳簿の整理)

第19条　会計管理者は、予算が成立したとき、及び第13条から前条までの規定による通知(前条の規定による財務会計システムへの登録を含む。)があったときは、直ちに予算整理簿を整理しなければならない。

(報告及び調査)

第20条　財政課長は、予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは、課長に対し必要な報告を求め、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第21条　歳入徴収担当者は、歳入を収入しようとするときは、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者を誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査した上、調定通知書により調定しなければならない。

(事後調定)

第22条　歳入徴収担当者は、申告納付に係る地方税その他その性質上収納前に調定し難い歳入が収納された場合においては、出納機関からの収納の通知に基づき、これを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第23条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入については、出納機関からの通知に基づき、これを調定しなければならない。

(分納金の調定)

第24条　歳入徴収担当者は、法令又は契約の定めるところにより分割して納入させる歳入については、当該分割に係る金額についてその納期ごとに調定することができる。

(返納金の歳入への組入調定)

第25条　歳入徴収担当者は、第90条の規定により返納の通知を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入調定)

第26条　歳入徴収担当者は、第89条の規定により会計管理者から小切手・隔地払支払未済の通知を受けたときは、指定金融機関において組み入れ、又は納付した資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更等)

第27条　歳入徴収担当者は、第21条から前条までの規定により調定をした金額を取り消し、又は変更しなければならないときは、直ちに第21条の規定に準じて調定の取消し又は調定額の変更等必要な手続をしなければならない。

(調定の通知)

第28条　歳入徴収担当者は、第21条から前条までの規定により、歳入の調定又は調定の変更をしたときは、直ちに会計管理者に対し、調定通知書により通知しなければならない。この場合においては、当該調定に係る歳入についてその内容を明らかにしなければならない。

(調定通知の審査)

第29条　会計管理者は、前条の規定により調定又は調定の変更の通知を受けたときは、予算整理簿を整理しなければならない。

(納入の通知)

第30条　歳入徴収担当者は、第21条から第27条までの規定により調定をしたとき、又は調定金額の変更をしたときは、別に定めがある場合を除くほか、納期限前10日までに納入通知書又は納付書(以下これらを「納入通知書等」という。)により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、収納済のもので減少したもの及び令第154条第2項の規定により納入の通知をし難い歳入については、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第31条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は損傷した旨の申出等があったときは、欄外に「　年　月　日再発行」と朱書した納入通知書等を新たに発行することができる。この場合において、納期限を変更することはできない。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第32条　納入通知書等の金額は、これを訂正することができない。

(証券による納付)

第33条　令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(出納機関の直接収納)

第34条　出納機関は、歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る納入通知書等その他関係書類によりその債権金額等を確認した上収納しなければならない。

(収入金の払込み)

第35条　出納機関は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に払込みができない場合は、その翌日)に、現金にあっては現金払込書、証券にあっては証券払込書により、当該現金又は証券を指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、個人の市民税及び県民税に係る徴収金については、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき、市民税及び県民税にあん分して、それぞれ払い込むものとする。

(収納後の手続)

第36条　会計管理者は、指定金融機関から第141条第2項の規定による収入支払日計報告書の送付を受けたときは、直ちに所属年度別、会計別及び科目別に区分し、歳入日計表を作成した上、現金出納簿及び予算整理簿を整理し、収納済通知書を歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第37条　会計管理者は、第127条第3項の規定により、指定金融機関等から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第38条　第32条の規定は、領収証書にこれを準用する。

(その他の会計職員の報告)

第39条　出納員から収納の事務の委任を受けたその他の会計職員は、毎日その取扱いに係る歳入の収納報告書を作成し、当該委任に係る出納員に提出しなければならない。

(出納員の報告)

第40条　出納員は、毎日その取扱いに係る歳入の収納報告書及び前条の規定により提出のあった収納報告書を取りまとめ、会計管理者に提出しなければならない。

(収入支払日計報告書の確認)

第41条　会計管理者は、第141条第2項の規定により指定金融機関から収入支払日計報告書の送付を受けたときは、歳入歳出日計表及び予算整理簿と照合し、相違がないと認めたときは、当該収入支払日計報告書に記名押印の上、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第42条　会計管理者は、収納済通知書その他証拠書類を毎月取りまとめ、整理保存しなければならない。

(督促)

第43条　歳入徴収担当者は、法第231条の3第1項に規定する督促をするときは、小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例(平成18年小林市条例第73号)の定めるところにより、当該納入義務者に対し、督促状を発して督促するとともにその旨を徴収簿に記載しなければならない。

(不納欠損の処理)

第44条　歳入徴収担当者は、第198条の規定により、債権管理者から債権消滅の通知があったときは、当該歳入について不納欠損調書により市長の決裁を受けて不納欠損の処理をしなければならない。

(収入未済額の繰越)

第45条　歳入徴収担当者は、出納閉鎖期日(滞納繰越分については、3月31日。以下この項において同じ。)までに収納されなかった収入未済額(前条の規定により不納欠損として整理したものは除く。)を出納閉鎖期日の翌日において現年度の相当科目に繰り越さなければならない。

(収入の更正)

第46条　歳入徴収担当者は、収納された歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、振替命令書により収入更正の決定をし、当該更正に係る関係帳簿を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し通知しなければならない。

(過誤納金等の処理)

第47条　歳入徴収担当者は、収納された歳入について過誤納があったときは、過誤納金戻出調書により払戻しの決定をしなければならない。

(過誤納金の充当)

第48条　前条の場合において、地方税法第17条の2の規定に基づき充当しようとするときは、歳入還付命令書又は振替命令書により、会計管理者に対し、過誤納金充当命令をし、振替充当しなければならない。この場合において、歳入還付命令書又は振替命令書には、その表面余白に「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第49条　歳入徴収担当者は、令第158条第1項、令第158条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託するときは、当該委託をしようとする歳入、相手方の住所及び氏名並びに当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(地方税等の収納事務の委託の基準)

第49条の2　令第158条の2第1項の規定により規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(予算執行の伺い)

第50条　課長は、予算を執行しようとするときは、予算科目、執行目的、金額、予算配当残額その他必要な事項を記載した予算執行伺書によりその決裁を受けなければならない。ただし、他の方法により執行伺をすることが適当であると認められるものについては当該執行伺書によることができる。

(予算執行の委任)

第50条の2　課長は、予算の執行を委任(以下「執行委任」という。)しようとするときは、委任先の課長と協議して執行委任をすることができる。

(支出負担行為)

第51条　課長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書にその内容を明確に記載し、予算整理簿に当該支出負担行為金額及び所要事項を記載しなければならない。ただし、第50条第2項に掲げる経費については、支出負担行為兼支出命令書(以下「兼支出命令書」という。)によりこれをすることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第52条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(請求書による支出の原則)

第53条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってこれを行わなければならない。ただし、特別の理由により請求書の提出を求めることが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(支出命令)

第54条　支出命令者は、経費の支出(第51条第3項に掲げる経費の支出に係るものを除く。)をするときは、支出命令書に当該支出負担行為書を添付し、会計管理者に対し支出命令をしなければならない。

(支出負担行為の確認)

第55条　会計管理者は、前条の規定による支出命令を受けた場合においては、当該支出負担行為に関する確認のため、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第56条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(債務が確定する前に資金前渡できる経費)

第57条　令第161条第1項第15号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡の手続)

第58条　支出命令者は、令第161条第1項各号及び第56条各号に掲げる経費について資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第59条　資金前渡の限度額は、次に定めるところによる。

(前渡金の保管)

第60条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関等に預け入れなければならない。

(前渡金の精算)

第61条　資金前渡職員は、前渡金について支払が終了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちに精算報告書を作成し、債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡金に係る支出命令者に提出し精算しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第62条　第56条から前条までの規定は、令第161条第3項の規定に基づき、資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の指定)

第63条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第64条　概算払の方法により支出しようとするときは、支出命令書又は兼支出命令書により行わなければならない。

(概算払の精算)

第65条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちに精算報告書を作成し、当該概算払に係る支出命令者に提出し、精算しなければならない。

(前金払のできる経費の指定)

第66条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(前金払の手続)

第67条　前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書又は兼支出命令書により行わなければならない。

(前金払の制限)

第68条　支出命令者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の3に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

(公共工事の前金払)

第69条　令附則第7条の規定による前金払は、契約金額が100万円以上のものに限り工事請負金額の10分の4を、設計、測量等の委託金額の10分の3を超えない範囲内において行うことができる。

(前金払の控除)

第70条　令第163条及び令附則第7条の規定により、前金払をしたものについての支払をする場合には、前払に係る額を控除しなければならない。ただし、部分払をする場合であって最終支払以外の支払のときは、当該前払の額に出来形歩合を乗じて得た金額、最終支払時にあっては、前払に係る残額を控除しなければならない。

(繰替払)

第70条の2　支出命令者は、会計管理者又は指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(振替支出)

第71条　同一の会計内又は他の会計の収入とするための収入支出は、振替によりしなければならない。ただし、振替によることが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第72条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれを行わなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員その他の会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成事務)

第73条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員その他の会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の請求)

第74条　会計管理者は、指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手の番号)

第75条　会計管理者は、小切手帳を使用するときは、その小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出)

第76条　会計管理者は、支出命令に基づかなければ小切手を振り出してはならない。

(小切手の記載等)

第77条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにし、小切手の券面金額の表示は、次に定めるところによりこれを行うものとする。

(記載事項の訂正)

第78条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第79条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第80条　小切手の交付は、会計管理者が自らこれを行わなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者が指定する出納員その他の会計職員に行わせることができる。

(小切手帳振出しの通知)

第81条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、毎日その1日分をとりまとめて指定金融機関に通知しなければならない。

(書損、汚損等の小切手の処理)

第82条　会計管理者は、書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱斜線を引き「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第83条　会計管理者は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関に返戻して当該指定金融機関から受領書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第84条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第85条　令第165条の2の規定に基づき、口座振替のできる金融機関は、指定金融機関、指定金融機関と為替取引のある金融機関及び指定金融機関に預金口座を有する金融機関であって、当該金融機関に債権者が預金口座を設けているものに限る。

(隔地払)

第86条　会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関に対して小切手を振り出し、隔地払依頼書によって支払をさせなければならない。この場合において、債権者には、隔地払通知書により支払した旨を通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第87条　会計管理者は、債権者から令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、又は小切手の所持人から令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、隔地払依頼書及び隔地払通知書又は小切手その他の関係書類を添えて支出命令者に支払の手続を要求しなければならない。

(証拠書類の保管)

第88条　会計管理者は、領収証書その他の証拠書類を毎月取りまとめ、会計・款ごとに区分し、整理保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第89条　会計管理者は、第138条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金処理報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第90条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過払いとなった金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては、返納を要すべき者に対して返納通知書により返納の通知を行い、会計管理者に対して戻入命令書を送付しなければならない。

(戻入後の手続)

第91条　会計管理者は、第141条第2項の規定により指定金融機関から返納済通知書の送付を受けたときは、歳出簿に戻入れの整理をしなければならない。

(支出等の更正)

第92条　支出命令者は、支出命令をした後、歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、直ちに振替命令書により支出更正の決定をし、当該更正に係る関係帳簿を整理するとともに、会計管理者に対し、更正命令をしなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第92条の2　支出命令者は、令第165条の3第1項の規定により私人に委託して支出させる経費があるときは、支出事務の委託を受けた私人(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令書又は兼支出命令書に添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(私人に支出事務を委託する場合の準用)

第92条の3　第49条第1項、第2項、第5項及び第6項並びに第61条の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託する場合にこれを準用する。

(翌年度歳入の繰上充用)

第93条　財政課長は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前30日までに関係書類により市長の決裁を受けなければならない。

(決算説明資料の提出)

第94条　課長は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算額確認調書及び歳出決算額確認調書を作成し、翌年度の6月末日までに会計管理者及び財政課長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加資格)

第95条　令第167条の5の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(一般競争入札参加への制限)

第95条の2　一般競争入札に参加しようとする者は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、3年間一般競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(入札の公告)

第96条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、少なくとも当該入札の期日前7日までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、工事請負契約にあっては入札期日の前日から起算して建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に定める期間前に公告しなければならない。

(入札保証金の額)

第97条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の額又は契約担当者が定めた額以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第98条　令第167条の7第2項の規定に基づき、入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第154条に規定する有価証券とする。この場合において、当該証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えなければならない。

(入札保証金の免除)

第99条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第100条　入札保証金又は第98条の担保は、入札終了後において還付する。

(予定価格)

第101条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定の上、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を作成し、封書にして、開札の際に開札場所へ置かなければならない。

(最低制限価格)

第101条の2　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、当該契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の6以上の範囲内で最低制限価格を定めることができる。

(入札)

第102条　契約担当者は、入札参加者に契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において入札させなければならない。

(電子入札)

第102条の2　電子入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札者の使用に係る電子計算機に必要な事項を入力し、所定の日時までに、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられた指定のファイルに記録しなければならない。

(入札の執行取消等)

第102条の3　契約担当者は、競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(入札の無効)

第102条の4　次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(落札者の決定等)

第103条　開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。ただし、最低制限価格を設けたときは、その価格以上のものでなければならない。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第103条の2　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、その理由及び自己の意見を記載した書面を小林市建設工事等競争入札参加者資格審査委員会又は小林市物品の買入れ等指名競争入札参加者資格審査委員会(以下「審査委員会」という。)に提出し、意見を求めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第103条の3　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において更に入札に付しようとするときは、第96条第1項の公告期間を3日まで短縮することができる。

(落札通知)

第103条の4　落札者が決定したときは、契約担当者は直ちにその旨を落札者及び落札者とならなかった入札者に通知しなければならない。

(総合評価一般競争入札実施等に係る意見の聴取等)

第103条の5　市長は、総合評価一般競争入札に付そうとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴いた上で、落札者決定基準を定めなければならない。

(指名競争入札参加資格)

第104条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加させる者に必要な資格は、別に定める。

(入札者の通知)

第105条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として、5人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第106条　第95条の2第2項及び第101条から第103条の5までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約のできる場合)

第107条　令第167条の2第1項第1号の規定により、随意契約のできる場合は、次の各号に定める契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない額とする。

(福祉施設等からの物品の買入れ及び役務の提供に係る随意契約の手続)

第107条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則に定める随意契約(以下「特定随意契約」という。)に関する手続は、次に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第108条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第101条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第109条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、随意契約協議書を作成しなければならない。

第110条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第111条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、落札決定の日から起算して7日以内に契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略及び請書)

第112条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略し、前条第2項に規定する事項を誠実に履行する旨を記載した請書を提出させることができる。

(契約保証金)

第113条　令第167条の16第1項の規定により市と契約を締結する者をして納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額又は契約担当者が定めた額以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第114条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第115条　令第167条の16第2項の規定に基づき、契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第154条に規定する有価証券とする。

(契約保証金等の還付)

第116条　契約保証金又は前条の担保は、契約履行後に還付するものとする。

(履行遅滞)

第117条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行することができないときは、その理由を記載した契約履行延期申請書を提出させなければならない。ただし、工事請負契約及び土木設計業務委託契約については、小林市工事請負契約約款及び小林市委託業務契約約款の定める様式とする。

(議会の議決を要する契約の締結)

第118条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得た後に正式契約を締結することを内容とした仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第119条　契約担当者及び契約担当者から監督を命ぜられた職員又は契約担当者から監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)は、工事又は製造の請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行の途中における工事、製造に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第120条　契約担当者及び契約担当者から検査を命ぜられた職員又は契約担当者から検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、設計書、仕様書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第121条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、市長が市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(部分払)

第122条　契約担当者は、契約に基づき、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前にその代価の一部を支払うことができる。

(契約解除)

第123条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(権利義務の譲渡)

第124条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、その内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(現金の収納)

第125条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第126条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法による納付の請求を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から受入れの手続をとらなければならない。

(証券による納入)

第127条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて、令第156条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入通知書、領収証書及び収納済通知書の表面余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(出納機関からの現金又は証券の払込み)

第128条　第125条の規定は、指定金融機関等が出納機関から現金払込書又は証券払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に、これを準用する。

(過誤納金の戻出)

第129条　指定金融機関等は、第47条第3項に規定する書類の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の変更)

第130条　指定金融機関等は、第46条第2項の規定により公金振替書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(納付金の振替手続)

第131条　収納代理金融機関は、第125条から第128条までの規定により納付金を収納し、又は払込みを受けたときは、会計管理者の定めるところにより指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第132条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査した上、その支払をしなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第133条　指定金融機関は、第84条第2項の規定により現金支払をしたときは、毎日その日における額をとりまとめ、支出命令書又は兼支出命令書に現金支払済印を押し、会計管理者に返付しなければならない。

(隔地払の手続)

第134条　指定金融機関は、第86条の規定により隔地払依頼書等を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第135条　指定金融機関は、第85条第4項の規定により振込依頼書又はこれに代わる書類の交付を受けたときは、振込済通知書を会計管理者に交付し、当該請求に係る金額を市の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(公金振替書による受払)

第136条　指定金融機関は、第71条第3項の規定により会計管理者から公金振替の通知を受けたときは、直ちに振替受払手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第137条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該資金を小切手支払未済資金繰越金口座に振替受入れをしなければならない。

(支払未済金の歳入の組入れ)

第138条　指定金融機関は、小切手の振出日から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当する資金は、これを現年度の歳入に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第139条　指定金融機関は、返納人又は出納機関から返納通知書を添えて返納金の納入を受けたときは、収入の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第140条　指定金融機関は、第92条第2項の規定により、公金振替書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付で更正の手続をし、振替済通知書を会計管理者に返付しなければならない。

(収入支払日計報告書等の作成及び送付)

第141条　収納代理金融機関は、当日扱い分の収納状況を取りまとめ、収納金受入日計表を作成し、第131条の規定に基づき指定金融機関の市の預金口座に振り替える場合に、納付済通知書等を添えて、指定金融機関に送付しなければならない。

(出納の区分)

第142条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては、年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第143条　会計管理者は、公金の支払の事務に用いる印鑑の印影を印鑑票により、あらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。印鑑の変更をしたときも、同様とする。

(書類等の保存)

第144条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿及び書類等を年度別に区分し保存しておかなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第145条　会計管理者は、毎年11月に指定金融機関等について、公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第146条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第147条　会計管理者は、第145条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第148条　会計管理者は、第145条の規定による検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(資金前渡職員の検査)

第149条　市長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている職員について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査することができる。

(一時借入金)

第150条　財政課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合も、同様とする。

(区分)

第151条　歳入歳出外現金及び債権の担保として徴した有価証券その他市が保管する市の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては更に次に掲げる区分により整理するものとする。

(所属年度)

第152条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(受入れ及び払出し)

第153条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、第3章収入及び第4章支出の例によって行うものとする。

(担保として徴する有価証券)

第154条　債権の担保として徴することができる有価証券等は、次に掲げるものとする。この場合において、担保の価値は、当該各号に定める金額とする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第155条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により市の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は換金して編入するものとする。

(繰越し)

第156条　会計管理者は、毎年度3月31日現在をもって歳入歳出外現金等を翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産の取得及び処分)

第157条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、財産管理者が行うものとする。

(取得財産の通知)

第158条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、当該財産について公有財産台帳を作成し、その写しを会計管理者及び管財課長に送付しなければならない。

(公有財産の管理)

第159条　財産管理者は、常にその管理する公有財産について、その現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳の整備)

第160条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について、次に掲げる区分により財産台帳を区分し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第161条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要と認めるときは、これを再評価し、その価格により財産台帳の価格を改定することができる。

(行政財産の用途の変更)

第162条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第163条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第164条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第165条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用の許可をする場合において、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は、前条第1項第3号の規定により使用させようとするときとする。この場合において、教育委員会は、教育財産使用許可協議書により市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第166条　普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した普通財産貸付申請書を市長に提出させるものとする。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第167条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に、これを準用する。

(普通財産処分の通知)

第168条　普通財産を処分したときは、管財課長は、次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(延納の場合の担保)

第169条　令第169条の7第2項の規定により徴する担保は、次に掲げる物件とする。

(延納利息)

第170条　令第169条の7第2項の規定により徴収する利息は、当該普通財産の譲渡を受けた者について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる利率により計算した額とする。

(用語の定義)

第171条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の分類及び区分)

第172条　物品は、その性質及び形状等により次のとおり分類し、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属年度及び年度繰越)

第173条　物品の受入れ及び払出しの所属年度は、現にその出納を行った日の属する会計年度による。

(備品の表示)

第174条　課長は、その性質又は形状などによりやむを得ないものを除き、備品には番号等を記入したラベルを貼り付けるなどし、市有備品であることを明らかにしなければならない。

(物品の需用計画等)

第175条　課長は、その所管に係る予算及び事務又は事業の予定を勘案し、毎月の物品需用計画を立て、予算執行伺書を財政課長に提出しなければならない。

(受入れ又は払出し)

第176条　職員は、物品の受入れ又は払出しをしようとするときは、出納機関を通じて請求をしなければならない。

(物品の寄贈)

第177条　物品の寄贈の申出があったときは、課長は、意見を付してその受入れについて市長の決裁を受けなければならない。

(物品の使用責任者)

第178条　物品の使用責任者は、職員が専用しているものについては当該職員、共用している物品は、課長が定める職員が保管しなければならない。

(帳簿等の省略)

第179条　備品以外の物品は、第202条の規定にかかわらず予算整理簿に記入することをもって帳簿の記載を行ったものとみなす。

(物品の返納及び通知)

第180条　第178条の規定により物品の使用をしている職員は、当該物品のうち不用となったもの又は使用に堪えなくなったものがあるときは、直ちに財政課長に物品返納通知書により返納し、備品台帳に返納の記録をしなければならない。ただし、備品以外の物品はその通知書を省略することができる。

(処分)

第181条　前条第1項の規定により返納を受けた物品で、不用品又は使用に堪えない物品は、売却することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、廃棄、焼却その他の方法により処分することができる。

(処分手続)

第182条　財政課長は、備品(その他の物品は財政課長が特に必要と認めるもの)を処分しようとするときは、備品等処分調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第183条　課長は、その所管に属する備品について所管換えをしようとするときは、備品所管換調書を作成し、財政課長の決裁を受けなければならない。

(分類換)

第184条　財政課長は、物品の効率的な管理を行うため必要があると認めるときは、物品の分類換えを行うものとする。

(編入換)

第185条　財政課長は、必要があると認めるときは、物品の編入換えを行うものとする。

(貸付け)

第186条　物品は、行政目的に沿うとき、又は行政事務に支障がない場合に限り、貸し付けることができる。

(貸付けの手続)

第187条　課長は、物品を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者に物品借用申請書を提出させ、貸付物品の品目、数量、貸付料、その算定の基礎、その他参考となる事項を記載した書類及び契約書等を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(備品現在高報告)

第188条　課長は、その保管及び所管に属する備品について、毎年3月末日現在における備品現在高報告書を4月末日までに財政課長に提出しなければならない。

(債権の管理)

第189条　債権管理者は、その所管に属する債権を管理する。

(債権の発生に関する通知)

第190条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合においては、遅滞なく、債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立)

第191条　債権管理者は、その所管に属する債権について、令第171条の2から同第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置を講ずる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、市長の決裁をまたないで行うことができる。

(担保の提供)

第192条　第215条の規定は、令第171条の4第2項の規定により提供された担保を亡失又は損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第193条　債権管理者は、その所管に属する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止の措置を講ずる場合においては、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第194条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第195条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。この場合において、更に履行延期の特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第196条　債権管理者は、令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合においては、利息を付し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供(保証人の保証を含む。)させるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第197条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付さなければならない。

(消滅)

第198条　債権管理者は、その所管に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとして整理するとともに、その旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者等への債権の発生等の通知)

第199条　債権管理者は、債権の発生があったとき、又はその管理する債権に異動が生じたときは、その都度会計管理者及び管財課長にその旨を通知しなければならない。

(運用状況調書)

第200条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金については、その運用の状況を示す毎年度基金運用状況調書を翌年度の6月30日までに作成しなければならない。

(手続の準用)

第201条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産若しくは物品の取得、管理及び処分又は債権の管理については、第2章、第3章、第4章、第6章及び本章第1節から前節までの規定の例による。この場合において、これらの規定中「歳入徴収担当者」、「支出命令者」、「契約担当者」、「財産管理者」及び「債権管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(帳簿の備付け)

第202条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を行う者は、それぞれ別表第4に定める帳票及び帳簿を備え付け、その所管に係る財務に関する事務について、事件のあった都度所定の事項を記載して明らかにしておかなければならない。

(補助簿の作成)

第203条　財務に関する事務を行う者は、前条に定める帳簿のほか、必要があると認めるときは、補助簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第204条　帳簿は、会計別に区分して調製しなければならない。

(出納員の設置及び事務分掌)

第205条　法第171条第1項の規定により出納員となる者の職は、別表第5のとおりとする。

(出納員への委任)

第206条　会計管理者は、別表第5に定める出納員については、それぞれ同表に定める事務を委任する。

(その他の会計職員)

第207条　法第171条第1項に規定するその他の会計職員は、分任出納員とする。

(その他の会計職員への委任)

第208条　第206条の規定により委任を受けた出納員は、その委任を受けた事務の一部を所属の分任出納員に委任することができる。

(印鑑の登録)

第209条　出納員及び分任出納員は、職務上使用する印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に届け出たものを使用しなければならない。

(証票)

第210条　出納員及び分任出納員は、証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(引継ぎ)

第211条　出納員及び分任出納員が交替したときは、担任する事務を速やかに後任者に引き継がなければならない。

(通知)

第212条　市長は、出納員及び分任出納員を任免したときは、会計管理者に通知しなければならない。

(賠償責任を有する補助職員の指定)

第213条　法第243条の2第1項後段の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定めるものとする。

(事故の報告)

第214条　法第243条の2第1項に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占用動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成し、課長及び会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第215条　支出命令者、出納機関若しくは契約担当者又は第213条各号に掲げる職員は、法第243条の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第213条各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第216条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について、滅失又は損傷を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長及び会計管理者に通知しなければならない。

(委任)

第217条　この規則の施行に関し必要な事項については、別に定める。