(目的)

第1条　この告示は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、小林市内の木造住宅の耐震診断実施者に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次条に規定する補助対象住宅の所有者又は居住者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の全ての要件を満たす木造住宅とする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。

(補助額等)

第5条　この告示に基づく補助金の交付の対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に木造住宅耐震診断事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、所有者が申請者であって当該補助対象住宅に別に居住者がいる場合は当該居住者に、居住者が申請者であって当該補助対象住宅に別に所有者がいる場合は当該所有者に対し、耐震診断の実施に係る承諾を得ておかなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、この告示に基づいてその内容を審査し、適当であると認めたときは、木造住宅耐震診断事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに木造住宅耐震診断事業費補助金交付変更・中止申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。市長は、承認した場合には補助決定者に対し木造住宅耐震診断事業費補助金交付変更・中止承認通知書(様式第5号)にて通知するものとする。

(耐震診断の実施)

第9条　この告示における耐震診断は、耐震診断士が行うものとする。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、木造住宅耐震診断実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、木造住宅耐震診断事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　市長は、木造住宅耐震診断事業費補助金請求書(様式第8号)により補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。