(趣旨)

第1条　市は、市民活動の活性化を図り、市民の創意を活かし、将来にわたり、市民との協働による真に豊かで魅力と活力のある地域社会の実現に寄与するため、小林市元気なまちづくり支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分及び内容並びに支援基準は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象団体)

第3条　始業期めばえ支援補助金の補助の対象となる団体は、次の各号に掲げる条件を備えた団体とする。

(補助金の額)

第4条　補助事業に要した経費のうち補助の対象となる経費は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付の申請をする場合は、小林市元気なまちづくり支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(選考委員会の設置)

第6条　第3条に規定する補助金の交付団体(以下「交付団体」という。)の選考及び補助金の額を審査するため、小林市元気なまちづくり支援補助金選考委員会を設置する。

(交付団体等の公表)

第7条　市長は、規則第4条の規定による補助金の交付を決定したときは、速やかに、当該交付団体の名称、補助事業の内容等について公表するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　規則第7条に定める補助金の交付申請の取下げのできる期間は、交付決定の通知を受理した日から10日を経過した日までとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　この補助金は、概算払により交付する。

(補助金の交付回数)

第10条　始業期めばえ支援補助金、成長期はぐくみ支援補助金及び自立期はばたき支援補助金(以下これらを「ソフト事業補助金」という。)は、別表第1の1の項から3の項までに規定する補助事業の区分の順序を遡って交付することはできない。

(本事業の普及広報)

第11条　交付団体は、補助事業として行うイベント、備品購入、印刷物発行等にあたっては、本事業の名称を目に付きやすい箇所に表示し、本事業の活用を広く周知するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第13条　規則第13条に規定する実績報告は、事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、関係書類を審査又は必要に応じて現場確認検査等を行い、補助金の額を確定するものとする。

(書類の提出部数等)

第15条　規則及びこの告示の規定により、市長に提出する書類の部数は1部とし、その様式は、規則及びこの告示に定めるものを除き、別に定めるところによる。

(関係書類の整備及び保存)

第16条　交付団体は、交付対象活動に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　ハード事業補助金の交付団体は、補助事業の完了の日から起算して10年間、当該補助事業により取得した不動産及びその従物を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。