2　市は、法第115条の47第1項の規定に基づき、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人であって、市が適当と認める法人に委託することができる。

3　市は、前項に定める委託を行うに当たっては、小林市地域包括支援センター運営協議会設置要綱(平成18年小林市告示第270号)に規定する小林市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　センターの設置に当たっては、中立性・公正性及び利便性を確保するため、センターを設置する法人の事務所と当該サービス提供事業所の共用は認めないものとする。

2　前項に掲げる職員については、厚生労働省令で定めるところにより行うセンターの業務に関する知識の習得及び技能の向上を図るための研修を受講させるものとする。

3　第1項に掲げる職員のほか、センターの業務に関する事務を行う事務職員等を必要に応じ配置することができる。

2　前項に規定する調査の結果、業務の実施状況が著しく不適切と認められる場合は、市は運営協議会に報告し、包括的支援事業の委託及びセンターの運営が適当かどうかの意見を求めるものとする。

2　前項の指定を受けた指定介護予防支援事業者は、センターで介護予防支援を実施する。

3　指定介護予防支援事業者が介護予防支援の業務について、法第115条の23第3項の規定に基づき指定居宅介護支援事業者へ業務の一部を委託する場合は、委託できる範囲及び委託先等については、市の方針に従うものとする。

4　指定介護予防支援事業者は、介護予防支援の業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託した場合においても、介護予防サービス計画の内容の妥当性の確認及び介護予防サービス計画に係る実施後の評価を適切に実施し、必要に応じ指定居宅介護支援事業者に対し、助言・指導を行うとともに、委託先の指定居宅介護支援事業者の業務の履行につき、不適切な事項又は重大な問題が認められる場合は、その内容を市に報告するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

2　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町地域包括支援センター運営事業実施規則(平成18年野尻町規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成21年5月1日から施行する。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。