(1)　建設業者　建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する建設業者をいう。

(2)　測量業者　測量法(昭和24年法律第188号)第10条の3に規定する測量業者をいう。

(3)　建設コンサルタント　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「前払金保証事業法」という。)第19条第3号に規定する建設コンサルタントで建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条第1項の登録を受けている者をいう。

(4)　地質調査業者　地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項の登録を受けている者をいう。

(5)　補償関係コンサルタント　補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項の登録を受けている者をいう。

(6)　建築設計業者　建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の登録を受けている者又は同法第2条第5項に規定する建築設備士若しくはその者を使用する者をいう。

(7)　建設業者等　建設業者、測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、補償関係コンサルタント及び建築設計業者をいう。

(8)　建設コンサルタント等　測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、補償関係コンサルタント及び建築設計業者をいう。

(9)　建設工事　法第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(10)　測量　測量法第3条に規定する測量をいう。

(11)　建設コンサルタント業務　前払金保証事業法第19条第3号に規定する建設コンサルタントの業務をいう。

(12)　地質調査業務　地質調査業者登録規程第2条第1項に規定する地質調査業をいう。

(13)　補償コンサルタント業務　補償コンサルタント登録規程第2条第1項に規定する補償コンサルタントの業務をいう。

(14)　建築設計業務　建築士法第23条第1項に規定する設計等の業務又は同法第2条第7項に規定する設備設計に関する業務をいう。

(15)　建設工事等　建設工事並びに建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築設計業務をいう。

(1)　令第167条の4第1項及び第2項各号に掲げる者に該当しないこと。

(2)　経営者等(法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。以下第10条第1項第4号において同じ。)が小林市暴力団排除条例(平成23年小林市条例第25号)第2条第3号に規定する暴力団関係者(以下この号及び第10条第1項第4号において同じ。)である場合又はその経営を暴力団関係者が支配し、若しくは利用していると認められないこと。

(3)　建設業者にあっては、法第27条の23第1項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受けており、法第27条の29第1項の規定により通知のあった総合評定値(以下「総合評定値」という。)を提示できること。

(4)　次に掲げる事項についての審査を受けていること。

(1)　客観的要素は、建設業者にあっては、総合評定値を、建設コンサルタント等にあっては、前条第1項第4号イについて行った審査の結果を総合勘案して定めるものとする。

(2)　主観的要素の審査項目及び基準は、主観的要素審査基準(別表第2)によるものとし、各要素の取扱いは、それぞれ次による。

(1)　土木一式工事及び建築一式工事の格付区分A級については、各業種の1級相当の技術者を3人以上雇用していることを要件とし、当該要件を満たしていない場合は、格付区分B級とする。

(2)　各等級の最下位に同順位の建設業者が複数あるときは、同順位にある全ての建設業者について、その等級に格付を行う。

(1)　建設業者の場合

(2)　建設コンサルタント等の場合

(1)　営業を休止し、又は廃止したとき。

(2)　営業に関し、法律上必要とする許可若しくは登録等の取消しを受けたとき又はその営業の停止を命ぜられたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、第5条に規定する申請書の記載事項に変更を生じたとき。

(1)　営業に関し、法律上必要とする許可又は登録等の取消しを受けたとき。

(2)　特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者に該当することとなったとき。

(3)　令第167条の4第2項各号に該当することとなったとき。

(4)　経営者等が暴力団関係者である場合又はその経営を暴力団関係者が支配し、若しくは利用していると認められるとき。