(目的)

第1条　この告示は、小林市工事検査要領(平成22年小林市告示第350号)第19条及び小林市工事監督要領(平成21年小林市告示第50号)第33条に規定する工事成績評定について必要な事項を定め、厳正かつ的確な評定の実施を図り、もって良質な工事を確保し、請負業者の適正な選定及び指導育成に資することを目的とする。

(評定の対象)

第2条　評定の対象は、市が発注する工事で、原則として、当初契約金額が1件当たり250万円以上の工事で、かつ、完成検査又は中間検査若しくは出来形検査とする。ただし、250万円未満の工事及び修繕工事については、別に定める。

(評定者)

第3条　工事成績の評定を行う者(以下「評定者」という。)は、次に掲げるものとする。

(評定の利用)

第4条　この告示に基づき行った評定結果は、次に掲げる場合に利用するものとする。

(評定の方法)

第5条　評定は、監督及び検査で確認した事項に基づき、工事ごと、評定者ごとに独立して的確かつ公正に行うものとする。

(評定結果の提出)

第6条　評定者は、前条第4項の記録を行ったときは、速やかに工事成績評定書(様式第1号から様式第3号まで)を市長に提出するものとする。

(総合評定)

第7条　市長は、前条の規定により提出を受けた評定書を基に、工事成績採点表により工事ごとの総合評定を行い、その結果(以下「総合評定点」という。)を工事成績評定表(様式第4号)に記録するものとする。

(評定結果の通知)

第8条　市長は、前条の総合評定の結果を当該工事の請負者に対して、工事成績評定通知書(様式第5号)により遅滞なく通知するものとする。

(評定の修正)

第9条　市長は、前条の通知をした後、当該評定を修正する必要があると認められる場合は、修正しなければならない。

(説明請求等)

第10条　第8条又は第9条第2項の規定による通知を受けたものは、当該通知を受けた日の翌日から起算して10日(小林市の休日を定める条例(平成18年小林市条例第2号)第2条に規定する休日を除く。以下同じ。)以内に工事成績評定に係る説明請求について(様式第6号)により、市長に対して、評定の内容について説明を求めることができる。

(工事成績評定評価委員会)

第11条　第8条又は第9条第2項の通知及び前条第2項の回答を行うにあたり市長は、意見を求めるため、必要に応じて工事成績評定評価委員会(以下「評定評価委員会」という。)を置く。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。