2　補助金の額は、年度を単位とし、別表事業の内容の欄の区分に応じ同表基準額の欄に掲げる基準額と同表対象経費の額のいずれか低い額とする。ただし、当該年度において、運営月数が12月に満たない場合(1月未満は1月とする。)は、当該基準額及び対象経費をそれぞれ12で除した額のいずれか低い額を補助金月額とし、これに当該運営月数を乗じた額を補助金の額とする。

2　規則第7条第1項に定める補助金の交付申請の取下げのできる期間は、交付決定の通知を受理した日から10日を経過した日までとする。

2　前項に掲げるもののほか、センター事業者は、毎月10日までに前月分に係る事業実績を、地域活動支援センター事業実績報告書(様式第3号)により市長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定は、平成21年度以後の予算に係る補助金について適用し、平成20年度までの予算に係る補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の小林市地域活動支援センター補助金交付要綱の規定は、平成30年度予算に係る補助金から適用する。