2　職員(任期付職員条例第12条第1項に規定する特定任期付企業職員(以下「特定任期付企業職員」という。)を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第7のとおりとする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、小林市病院企業職員就業規程(平成21年小林市病院企業管理規程第10号)第11条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　特定任期付企業職員の号給の決定の基準については、任期付職員条例第7第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)の例による。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から就業規程第12条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

6　前各項に規定するもののほか、給料の支給については一般職の職員の給与に関する条例(平成18年小林市条例第57号。以下「給与条例」という。)の例による。

2　前項の規定による管理職手当の月額は、その者の受ける給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　前2項に規定するものを除くほか、管理職手当については、給与条例の例による。

2　単身赴任手当の企業職員の給与条例第10条第1項及び第2項の管理者が認めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

3　企業職員の給与条例第10条第1項及び第2項の管理者が定める通勤困難の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

4　企業職員の給与条例第15条の2第1項の管理者が定める職は、事務部長とする。

5　期末手当の算定の基礎となる在職期間については、期末手当の基準日以前6箇月以内の期間において給与条例の規定の適用を受ける職員及び小林市上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年小林市条例第204号。以下「上下水道局職員の給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)が引き続いて職員となった場合は、その期間内においてその一般職員として在職した期間は、職員として在職した期間とみなす。

6　期末手当の額の算定の基礎となる期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　勤勉手当の額の算定の基礎となる勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

8　別表第9に掲げる職員については、前2項の規定にかかわらず、前2項それぞれに規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階等を考慮して、同表に掲げる職員の区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額をそれぞれ期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

2　初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年を超えることとなる職員には、初任給調整手当を支給しない。

3　企業職員の給与条例第5条第1項の管理者が定める期間は、15年とする。

4　第1項の職員に支給する初任給調整手当の月額は、期間の区分に応じた別表第10に掲げる額とする。この場合において、職員で大学(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で管理者の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなるもの(大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内のものを除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

5　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第10の適用については、当該休職の期間(給与条例第13条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

2　退職手当の算定の基礎となる職員として引き続いた在職期間には、退職手当条例の規定の適用を受ける職員及び上下水道局職員の給与条例の規定の適用を受ける職員が引き続いて職員となった場合におけるその者の一般職員としての在職期間及び職員が引き続いて一般職員となり一般職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての在職期間の始期から一般職員としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。

3　退職した者に対する退職手当の調整月額は次のとおりとし、職員の区分については別表第11のとおりとする。

2　月額で定められている特殊勤務手当(以下「月額手当」という。)の支給を受ける職員が、日額で定められている特殊勤務手当(以下「日額手当」という。)の支給対象となる業務に従事した場合には、その月分の月額手当又は日額手当のうちその額が最高のもの(その額が同額である場合は、いずれか一)に限り支給することができる。ただし、前項第17号及び第18号に規定する日額手当については、この限りでない。

3　月額手当は、重複して支給しない。ただし、第1項第2号、第6号及び第9号に規定する月額手当については、この限りでない。

4　月額手当は、当該手当の支給対象となる業務に従事した日が1月につき12日(業務出張を含む。)を超えるものは全額を支給する。

5　前項に規定する日数に満たないものについては、その月の現日数から就業規程第12条の規定に基づく勤務を要しない日数を控除した日数を基礎として日割によって支給する。

6　特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

2　就業規程第11条第3項に規定する勤務時間の終了時から引き続いて行われる入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿直勤務における前項の規定の適用については、同項中「3万円」とあるのは「4万円」と、「1万5,000円」とあるのは「2万円」とする。

3　看護師及び准看護師の宿直勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき7,400円(勤務時間が5時間未満のときは、3,700円)とする。

4　看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び事務部職員の日直勤務については、代休とし、宿日直手当は支給しない。

5　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3　職員に対して支給する休日勤務手当の額は、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。

4　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

5　前各項に規定するものを除くほか、時間外勤務手当及び休日勤務手当については、給与条例の例による。

2　夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給与の支給に関する特例措置の適用除外)

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第2条第1項第2号に掲げる医療職給料表(一)の適用を受ける職員及び法第28条の4第1項により採用された職員に対する給料月額の支給に当たっては、第3条第6項、第4条第3項及び第14条の規定にかかわらず、給与条例附則第17項から第20項までの規定は、適用しない。

(感染症業務手当の特例)

3　第9条第1項第15号に定めるもののほか、職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)から市民の生命及び健康を保護するために行われる診療、看護その他の感染の危険を伴う業務であって、管理者が定めるものに従事したときは、感染症業務手当を支給する。この場合において、同条第2項及び別表第12の規定は適用しない。

4　前項の手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

7　前2項に規定するもののほか、小林市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例による改正前の小林市職員の定年等に関する条例第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の例による。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年2月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において、部長以上の職にある職員に対する初任給調整手当の月額は、施行日に部長以上の職に任命されたものとみなして、改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程第6条第6項の規定を適用する。

この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成24年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職員が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

3　切替日の前日において改正前の小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員で、新しく医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)に切り替わる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第7項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日において職員が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及び職員が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者が定める期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給を基礎とし切り替えるものとする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員の新級及び新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める新級及び新号給とする。

(職員が受けていた号給の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及び職員が受けていた号給又は給料月額は、旧規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その職員の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(期末手当及び勤勉手当の加算割合の特例)

8　切替日の前日において旧規程の規定により期末手当及び勤勉手当の加算割合が100分の5又は100分の10とされていた職員に係る期末手当及び勤勉手当の加算割合は、新規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(職務の級が5級から4級に分類される職員に係る期間の通算の特例)

9　切替日の前日において旧規程の規定により、職務の級の分類が5級とされていた職員で、新規程の規定においてその分類が4級とされる職員が退職する場合、その職員が退職するまでの間は、旧規程の規定による職務の級に引き続き分類されているものとみなし、その期間を通算する。

(准看護師の職務にある職員の職務の級の分類の特例)

10　切替日の前日において准看護師の職にあった職員で、引き続き准看護師の職にある職員の新規程の規定による職務の級の分類は、附則第2項及び第5項の規定にかかわらず4級とする。

この規則は、公表の日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号給)

2　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の規程に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の小林市病院企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程による改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程(附則第4項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成28年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号給)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の小林市病院企業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第5条第6項及び第13条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給)

3　平成29年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の小林市病院企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給)

2　平成30年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の小林市病院企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(小林市病院企業職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程別表第11の規定は、施行日以後に開始する待機に係る待機手当及び勤務に係る分娩業務手当について適用し、施行日前に開始した待機に係る待機手当及び勤務に係る分娩業務手当については、なお従前の例による。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1から別表第5までの改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は平成31年4月1日から、同条の規定(第5条第1項に後段を加える改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は令和元年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給)

3　平成31年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(小林市病院企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部改正)

5　小林市病院企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成21年小林市病院企業管理規程第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(令和2年小林市条例第12号)附則第2項の規定による初任給調整手当の月額は、当該初任給調整手当を支給される病院企業職員がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規程による改正前の第6条第6項又は第7項の規定により支給されていた初任給調整手当の月額の区分及び施行日以後の期間の区分に応じた附則別表に掲げる額とする。

この規程は、公表の日から施行し、改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程の規定は、令和2年2月5日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第5条第1項後段の改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(規程第5条第1項後段の改正規定に限る。)による改正後の規程は令和4年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給)

3　令和4年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される小林市病院企業職員の給与に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、小林市病院企業職員就業規程第11条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程第11条第2項の規定を適用する。

4　小林市病院企業職員の給与に関する規程第3条第2項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第5条第1項の改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(規程第5条第1項の改正規定に限る。)による改正後の規程は令和5年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給)

3　令和5年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の小林市病院企業職員の給与に関する規程の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第5条第1項の改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定(規程第5条第1項の改正規定に限る。)による改正後の規程は令和6年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給)

3　令和6年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び病院事業管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、病院事業管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において小林市病院企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1から別表第5までの給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。