2　市長は、前項の規定による申請書を受け取ったときは、遅滞なく実態を調査し、その結果を農地農業用施設災害復旧事業分担金減免(徴収猶予)許可(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知しなければならない。

3　前項の規定により分担金の減免又は徴収猶予を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちに市長に届け出て指示を受けなければならない。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。