(趣旨)

第1条　市は、市民ニーズを把握し地域に根ざした活動を行うNPO(NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体、地縁団体等をいう。)と協働して事業を行うことにより、真に豊かで魅力と活力のある地域社会の実現に寄与するため、NPOに対し、小林市NPOパートナーシップ創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、主に市民を対象とした市民活動で、市と協働して行う次に掲げる事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体は、次に掲げる条件を備えた団体とする。

(補助金の額)

第4条　補助事業に要した経費のうち補助の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付の申請をする場合は、小林市NPOパートナーシップ創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(選考委員会の設置)

第6条　第3条に規定する補助金の交付団体(以下「交付団体」という。)の選考及び補助金の額を審査するため、小林市NPOパートナーシップ創造事業補助金選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

(交付団体等の公表)

第7条　市長は、規則第4条の規定による補助金の交付を決定したときは、速やかに、当該交付団体の名称、事業の内容等について公表するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　規則第7条第1項に定める補助金の交付申請の取下げのできる期間は、交付決定の通知を受理した日から10日を経過した日までとする。

(補助金の交付)

第9条　この補助金は、概算払により交付する。

(本事業の普及広報)

第10条　交付団体は、補助事業として行うイベント、備品購入、印刷物発行等に当たっては、本事業の名称を目に付きやすい箇所に表示し、本事業の活用を広く周知するものとする。

(補助金交付の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事業の事前確認及び評価)

第12条　事業実施に当たっては、交付団体と事業所管課との間で事前確認をするとともに、事業完了後は、検証をして成果等について評価をしなければならない。

(実績報告)

第13条　規則第13条に規定する実績報告は、小林市NPOパートナーシップ創造事業実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、関係書類を審査又は必要に応じて現場確認検査等を行い、補助金の額を確定するものとする。

(書類の提出部数)

第15条　規則及びこの告示の規定により、市長に提出する書類の部数は1部(市長が特に必要があると認めるときは、その認める部数)とする。

(関係書類の整備及び保存)

第16条　交付団体は、交付対象活動に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。