(趣旨)

第1条　市は、老人福祉の向上を図るため、老人福祉施設の施設整備を行う者に対し、これらに要する経費について、予算の範囲内において介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金交付要綱(平成21年宮崎県福祉保健部長寿介護課。以下「県補助金交付要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護サービスを提供している、又はこれから提供しようとする法人で、市長が適当であると認めた者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、小林市の区域内で実施される事業で、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県補助金交付要綱第3条の規定により算定された補助金の額を基準額とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、第2号に規定する書類の添付を省略することができる。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市は、本事業による補助金を受けようとする補助対象者に対し、次の補助条件を付するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、第5条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、特に必要があると認めるときは、概算払によることができる。

(交付申請の変更の承認)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、第5条の申請書及び添付書類の内容を変更しようとするときは、補助金交付申請変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、原則として事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。ただし、市長が認めるときは、第1号に規定する書類の添付を省略することができる。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により、補助決定者に通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。