(趣旨)

第1条　市は、地域経済の活性化、市民の安心安全な住環境の向上及び市内建築等関係者の技術の伝承に寄与するため、住宅等のリフォーム工事に要する経費の一部に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「住宅等」とは、市内に存する住宅、店舗、作業所、工場、倉庫、事務所その他これらに類する建物で新築工事の完了した日から1年以上経過したもので、第4条に規定する補助対象者が居住し、又は事業の用に供する部分をいう。

(補助内容)

第3条　市長は、リフォーム工事に要する経費(以下「リフォーム工事費」という。)の一部を補助するため、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助に係る住宅等を所有する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付対象となるリフォーム工事(以下「補助対象工事」という。)は、市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者が施工した工事(原則として下請工事を含む。)であって、別表に掲げるものとする。ただし、第8条の規定に基づく補助金の交付決定前に着工された工事及びこの告示以外の制度による補助を受けている工事は、補助対象工事としないものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条第2項に規定するリフォーム工事費の10パーセントに相当する額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が15万円を超える場合は、15万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、リフォーム工事の着手前に、経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、当該変更の事由が生じた日から14日以内に、経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業変更承認申請書(様式第3号)に、第7条各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて、あらかじめ市長に変更の承認を申請しなければならない。

(中止の届出)

第10条　交付決定を受けた者は、当該決定を受けた補助に係るリフォーム工事(以下「補助に係る工事」という。)を中止しようとするときは、当該中止の事由が生じた日から14日以内に、経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業工事中止届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(完了届等)

第11条　交付決定を受けた者は、補助に係る工事が完了したときは、経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業工事完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、30日以内に市長に届け出なければならない。

(補助額の確定等)

第12条　市長は、前条第2項の審査の結果、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定を受けた者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき、この告示に定められた義務を履行しないとき、その他補助金の交付に関し市長の指示に従わないときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。