(目的)

第1条　この条例は、本市における水資源が、市民共通の貴重な財産であり、市民の福祉の増進に沿うように利用されるべき資源であるとの観点から、市、市民、事業者等が協働してその保全に努めることにより、限りある水資源の保全を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　本市は、名水百選に選ばれた「出の山湧水」をはじめとする優良な水資源を有しており、これら水資源は、上水道、農業用水等として利用されるとともに、市民に潤いと安らぎを与えるものとして古くから守り親しまれている。このように水資源が市民生活にとって欠くことのできない市民共通の貴重な財産であることにかんがみ、市民の健康的で快適な生活環境の確保はもとより、広く市民の福祉の増進が発揮できるよう市、市民、事業者等が協働してその有効な利用に努め、かつ、未来にわたり保全していかなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第4条　市は、水資源の適正な保全に資するため、総合的な施策を講じなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、水資源が貴重なものであることを認識し、節水、緑地の保全等により自ら水資源の保全に努めるとともに、市が行う水資源の保全に係る施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、水資源が貴重なものであることを認識し、事業活動に際しては、水資源の保全のために必要な措置を講ずるとともに、市が行う水資源の保全に係る施策に協力しなければならない。

(採取者の責務)

第7条　採取者は、地下水採取量の縮減に努めるとともに、地下水のかん養等自ら水資源の保全のために必要な措置を講ずるとともに、市が行う水資源の保全に係る施策に協力しなければならない。

第8条　市長は、水資源の保全に資するため、保全地域を指定するものとする。

(許可の申請)

第9条　地下水を採取しようとするもののうち、次の各号のいずれかの要件に該当する井戸(以下「規制対象井戸」という。)を設置し、地下水を採取しようとするものは、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

(許可の決定)

第10条　市長は、前条第1項の許可の申請を受理したときは、次条第2項第1号及び第2号に規定するものを除き、その許可の適否について小林市水資源保全審議会に諮問しなければならない。

(許可の要件)

第11条　市長は、第9条第1項の許可の申請があった場合においては、当該申請内容が、次の各号のいずれにも該当するときでなければ許可をしてはならない。

(設置の届出)

第12条　第9条第1項に規定する規制対象井戸に該当しない井戸(以下「非規制対象井戸」という。)を設置し、地下水を採取しようとするものは、あらかじめ市長に届出をし、認可を受けなければならない。

(完成の届出)

第13条　第10条第2項の規定による許可を受けたもの(以下「許可採取者」という。)又は前条第3項の規定による認可を受けたもの(以下「認可採取者」という。)は、井戸が完成したときは、その完成した日から起算して15日以内に市長に届出をし、その検査を受けなければならない。

(変更の許可等)

第14条　許可採取者又は認可採取者(以下「許可採取者等」という。)が、当該井戸に係る許可又は認可(以下「許可等」という。)を受けた内容を変更しようとするときは、市長に届出をし、許可採取者にあっては許可を、認可採取者にあっては認可を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第15条　許可採取者等は、許可等を受けたものの氏名、名称、住所及び所在地のいずれかに変更があったときは、その変更があった日から起算して30日以内に市長に届出をしなければならない。

(承継)

第16条　許可採取者等から許可等を受けた井戸(以下「許可井戸等」という。)を譲り受け、相続(法人における合併又は分割を含む。)し、又は借り受けたものは、当該井戸に係る許可採取者等の地位を承継する。

(許可の失効等)

第17条　許可採取者等が、許可井戸等を廃止したときは、当該井戸に係る許可等は、その効力を失う。

(取消し等)

第18条　市長は、許可採取者等が、この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき、又は偽りその他不正な手段により許可等を受けたときは、当該許可等を取り消し、地下水の採取を停止することができる。

(設置)

第19条　本市における水資源の適正な保全を図るため、小林市水資源保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議事項)

第20条　審議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について審議する。

(組織)

第21条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(委員の任期)

第22条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第23条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第24条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、市長の諮問に応じ会長が招集する。

(答申)

第25条　会長は、審議の結果を市長に答申しなければならない。

(報告の徴収)

第26条　市長は、水資源の保全上必要があると認めるときは、許可採取者等(許可等を受けずに地下水の採取を行うものを含む。以下この章において同じ。)に対し、規則で定める事項について報告させることができる。

(立入調査)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に許可採取者等の井戸の設置場所又は当該採取者の事業所若しくは事務所に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(指導等)

第28条　市長は、地下水を採取することにより付近の水の減少、枯渇、汚染又は地盤沈下への影響があると認められるときは、許可採取者等に対し指導し、若しくは助言し、又は期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第29条　市長は、前条の規定による勧告を受けたものが、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、そのものに対し、期限を定めて当該措置をとるべきことを命ずることができる。

(緊急時の措置命令)

第30条　市長は、地下水を採取することにより付近の水の減少、枯渇、汚染又は地盤沈下の現象が生じたときは、期限及び区域を定め、その区域内における許可採取者等の全部又は一部に対し、地下水の採取量の制限その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(措置の届出)

第31条　第28条の規定による勧告又は第29条若しくは前条の規定による命令を受けたものが、当該勧告又は命令に係る措置をとったときは、その措置をとった日から起算して7日以内に市長に届出をし、その検査を受けなければならない。

(氏名等の公表)

第32条　市長は、第18条の規定による取消し等の処分に該当するものがあるとき、及び第28条から第30条までの規定による勧告又は命令を受けたものが、正当な理由なくして当該勧告又は命令に従わないときは、市民等への情報提供に資するため、その氏名等を公表することができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第34条　第18条第2項、第29条及び第30条の規定による命令に違反したものは、5万円以下の過料に処する。