(趣旨)

第1条　市は、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりを行うものに対し、これに要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、地域支え合い体制づくり事業費市町村補助金交付要綱(平成23年宮崎県福祉保健部長寿介護課。以下「県補助金交付要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)その他の市長が適当と認める法人又は団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、小林市の区域内で実施される事業で、次の各号に掲げるものとし、その実施方法及び事業内容については、当該各号に定めるものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、県補助金交付要綱第4条の規定により算定された補助対象経費及び補助額を基準とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市は、本事業による補助金を受けようとする補助対象者に対し、次の条件を付すものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、概算払により交付する。

(交付申請の変更の承認)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、第5条の補助金交付申請書及び添付書類の内容を変更しようとするときは、補助金交付申請変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、原則として事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第4号)により、補助決定者に通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。