(趣旨)

第1条　市は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりに資するため、耐震改修工事又は段階的耐震改修工事を行おうとする木造住宅の所有者等に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、耐震改修工事又は段階的耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者又は使用者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次のとおりとする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助の適用)

第7条　補助金の交付は、当該補助対象住宅1棟につき耐震改修工事及び段階的耐震改修工事それぞれ1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の表に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、所有者が申請者であって当該補助対象住宅に別に使用者がいる場合は当該使用者に、使用者が申請者であって当該補助対象住宅に別に所有者がいる場合は当該所有者に対し、耐震改修設計、耐震改修工事又は段階的耐震改修工事の実施に係る承諾を得ておかなければならない。

(補助金の交付の決定通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その決定を受けた内容を変更しようとするときは、補助事業計画変更承認申請書(様式第4号)に次の表に掲げる書類を添えて市長に申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(状況報告及び指示)

第11条　補助決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、補助事業遅滞等報告書(様式第6号)により市長に報告し必要な指示を受けなければならない。

(中間検査)

第12条　補助決定者は、当該認定に係る工事が、補強に係る金物及び筋交い等の施工後、視認可能な時点に達したときは、中間検査申請書(様式第8号)に着手前から中間検査前までの工事写真を添えて市長に申請し、その検査を受けなければならない。この場合において当該検査は、施工現場に本市の職員が立ち会って行うものとする。

(中止届)

第13条　補助決定者は、補助金の交付の決定を受けた後に補助事業を中止するときは、補助事業中止届(様式第9号)により市長に届出なければならない。

(実績報告)

第14条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第10号)に次の表に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第15条　補助決定者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、当該受理日から起算して10日を経過する日までに、補助金交付請求書(様式第12号。以下「請求書」という。)により市長にその請求をしなければならない。

(代理受領)

第16条　前条第1項の規定にかかわらず、補助決定者は、補助金の請求及び受領に関する権限を、当該耐震改修工事又は段階的耐震改修工事を実施した施工者に委任することができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金の交付決定を取消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているとき、市長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。