2　前項第2号の措置及び処分に関する事項については、市長が別に定める。

2　指導監査実施方針には、当該年度における指導監査に当たっての基本的な考え方、重点指導事項、指導監査事項(主眼事項及び着眼点)、指導監査の実施方法、指導監査実施計画及び事前提出資料等を含むものとする。

2　一般監査は、一定の周期で実施することとし、その実施に当たっては、年度当初に指導監査の方針、指導監査の対象とする法人、指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を策定した上で、社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(平成29年4月27日付け雇児発0427第7号、社援発0427第1号、老発0427第1号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知)の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」の別紙「指導監査ガイドライン」(以下「国の指導監査ガイドライン」という。)に基づいて行う。

3　特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として、随時実施することとし、その実施に当たっては、国の指導監査ガイドラインに基づいて行うほか、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項について問題が認められない法人が、会計監査人による監査等の支援を受け、かつ、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号のいずれかに該当する場合において、市長が毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める周期まで延長することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項について問題が認められない法人のうち前項に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると市長が判断するときは、一般監査の実施の周期を4年に1回まで延長することができる。

4　新たに設立された法人に対する一般監査については、当該法人の設立の日から当該日の属する年度の翌年度の末日までに実施する。

5　法人の運営等に関する問題が発生した場合又は毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合においては、実施計画にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施する等適切な対応を行う。

2　専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として市長が別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると市長が判断する場合には、国の指導監査ガイドラインのⅢ管理の3会計管理に関する監査事項を省略することができる。

3　法第36条第2項又は第37条の規定に基づき会計監査人を設置している法人、法第45条の19の規定による会計監査人による監査に準ずる監査を実施している法人及び専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する指導監査を実施するに当たっては、国の指導監査ガイドラインのⅠ法人運営に掲げる項目に関する監査事項について、会計監査報告又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として市長が別に定めるものの内容を活用し、効率的な実施を図るものとする。

2　前項第1号イ及び同項第2号の指導等を行う場合は、法人と指導等の内容に関する認識を共有できるよう配慮しなければならない。

3　第1項の指導等に際しては、常に公正不偏かつ懇切丁寧であることを旨として、単に改善を要する事項の指導等にとどまることなく、具体的な根拠を示して行うものとし、法人との対話や議論を通じて、指導の内容に関する真の理解を得るよう努め、自律的な運営を促すものとする。

4　第1項の指導等を行った事項について改善が図られない場合には、法第56条第4項又は第58条第2項の規定に基づき、改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告(以下「改善勧告」という。)をする等所要の措置を講ずる。

5　法第56条第4項の規定による勧告を受けた法人が、当該勧告に従わなかったときは、同条第5項の規定に基づき、その旨の公表をする等所要の措置を講ずるものとする。

6　改善勧告を受けた法人が、正当な理由がなく、当該改善勧告に係る措置を採らなかったときは、法第56条第6項の規定に基づく当該勧告に係る措置を採るべき旨の命令(以下「改善命令」という。)又は第58条第3項の規定に基づく当該法人に交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸し付けたその他の財産の全部又は一部の返還命令をする等所要の措置を講ずる。

7　改善命令を受けた法人が当該改善命令に従わないときは、法第56条第7項及び第8項の規定に基づく業務の全部又は一部の停止の命令、役員の解職勧告、解散命令等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施するものとする。

8　指導監査の結果の公開については、法人運営の適正化のみでなく、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供に資することも目的としていることを踏まえ、小林市情報公開条例(平成18年小林市条例第10号)に基づく公開請求に対して閲覧及び写しの交付を可能とする体制を整えるよう努めるものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。