(趣旨)

第1条　この告示は、要緊急安全確認大規模建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりに資するため、小林市内に存する要緊急安全確認大規模建築物の所有者が実施する耐震診断の費用の一部を補助するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象の要緊急安全確認大規模建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる要緊急安全確認大規模建築物(以下「補助対象要緊急安全確認大規模建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、耐震診断者に委託して耐震診断を行う補助対象要緊急安全確認大規模建築物を所有する個人又は法人、その他の団体とする。ただし、市税等を滞納している者を除く。

(補助の対象費用及び補助額)

第5条　補助金の交付の対象となる費用は、補助対象要緊急安全確認大規模建築物の所有者が行う耐震診断に要する費用(以下「補助対象費用」という。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、当該要緊急安全確認大規模建築物に賃借人がいる場合は、当該賃借人に対し耐震診断の実施に係る同意を得ておかなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、この告示に基づいてその内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をするときは、次の条件を付するものとする。

(変更等の承認)

第9条　補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その決定を受けた内容を変更しようとするときは、補助事業計画変更承認申請書(様式第4号)に変更の内容がわかる書類を添えて市長に申請し、あらかじめ承認を受けなければならない。

(遅滞等報告の指示)

第10条　市長は、第8条第2号の規定による報告を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により補助決定者に指示するものとする。

(事業の取りやめ)

第11条　補助決定者は、補助事業を取りやめるときは、補助事業取りやめ届(様式第7号)に補助金交付決定通知書を添えて市長に届出なければならない。

(実績報告)

第12条　申請者は、事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　市長は、前条の報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　市長は、補助金請求書(様式第10号)により補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。