(趣旨)

第1条　市は、適正間伐の促進及び市産材の有効活用を図り、地場産業の活性化を図ることを目的とし、市産材を利用して新たに住宅を建築した者に対して補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付対象となる新築木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の要件を全て満たす住宅とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、建坪に5,000円を乗じた額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が20万円を超える場合は、20万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、住宅工事の着工日の前日までに小林市市産材を使った家づくりサポート事業費補助金交付申請書(様式第1号)、市産材利用確約書(様式第2号)及び事業計画書(様式第3号)に、必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに補助の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、当該変更の事由が生じた日から起算して14日以内に、小林市市産材を使った家づくりサポート事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)に変更計画書(様式第3号)を添えて市長に申請し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(中止等の届出)

第9条　交付決定を受けた者は、補助事業を中止又は規則第7条第1項に定める補助金の交付申請の取下げ(以下、この条において「中止等」という。)をするときは、当該中止等の事由の生じた日から起算して14日以内に小林市市産材を使った家づくりサポート事業費補助金辞退届(様式第7号)を市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定を受けた者は、補助対象住宅の上棟が完了したとき(転入者にあっては、補助対象住宅が完成したとき。以下この条において「事業完了の日」という。)は、小林市市産材を使った家づくりサポート事業実績報告書(様式第8号)、事業実績書(様式第3号)及び上棟(工事)完了証明書及び市産材納材証明書(様式第9号)に必要な書類を添えて、事業完了の日から起算して14日以内に市長へ届け出なければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条第2項の審査の結果、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、小林市市産材を使った家づくりサポート事業費補助金確定通知書(様式第10号)により交付決定を受けた者に通知するものとする。

(事業の決定の取消し等)

第12条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。