(趣旨)

第1条　この告示は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行うに当たり、予算の範囲内において補助金を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、危険住宅とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次の各号のいずれかに該当する区域(以下「危険区域」という。)に存する建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この条において「法」という。)第3条第2項に規定する既存不適格住宅をいう。

(対象事業)

第3条　補助の対象事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象経費及び補助額)

第4条　補助金の対象経費は、次の各号に掲げるものとし、その補助額は、当該各号に定めるところによる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、小林市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、小林市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)によりその旨を交付申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、次の条件を付するものとする。

(着手届)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が移転事業に着手するときは、小林市がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(変更の申請及び承認)

第9条　交付決定者は、交付決定を受けた補助金の額、内訳又はその他申請に係る事項の変更、中止又は廃止をしようとするときは、小林市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて申請し、あらかじめ承認を受けなければならない。

(変更決定の通知)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受け、変更、中止又は廃止の可否を決定したときは、小林市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更(中止・廃止)交付決定(却下)通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(事業実績報告書)

第11条　交付決定者が移転事業を完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内に小林市がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は前項の規定による報告があったときは、届出を受けた日から10日以内に補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかの審査を行い、適合すると認めたときは、小林市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は市長が別に定める。