(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、特別用途地区として都市計画の決定又は変更の告示(次条において「特別用途地区決定告示」という。)をした区域に適用する。

(建築物の制限)

第4条　特別用途地区決定告示において別表の左欄に掲げる特別用途地区として指定された地区内においては、同表の右欄に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、市長が当該地区内の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(特例許可の取消し)

第5条　市長は、偽りその他不正の行為により特例許可を受けた建築物があるときは、当該建築物に対する特例許可を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。