(趣旨)

第1条　この告示は、市内の金融機関から創業を支援するための融資(以下「創業支援融資」という。)を受け、平成28年3月に策定した小林市中心市街地活性化基本計画の計画区域内に創業した者に対し、当該創業支援融資について利子補給補助を行うことにより、中心市街地の活性化と新規創業の促進を図ることを目的とし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助の額及び期間)

第3条　補助の額は、次項に規定する融資期間に支払った創業支援融資に係る年支払利息の額に利子補給率1.0パーセントを乗じ、その額を融資利率で除して得た額とする。ただし、1事業当たりの補助の年額が10万円を超える場合は、10万円とする。

(利子補給の承認)

第4条　利子補給の承認を受けようとする者は、金融機関からの創業支援融資が実行された後、速やかに小林市創業支援融資利子補給承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(金融機関の責務)

第5条　取扱金融機関は、補助対象となる創業支援融資を追加、変更又は廃止するときは、あらかじめ市長と書面により協議を行わなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　第4条第2項の規定による承認を受けた者であって、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請期限)

第7条　前条の規定による申請の期限は、対象期間の翌年1月末日とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付方法及び交付決定)

第8条　この補助金は、精算払により交付するものとし、市長は、第5条の規定による申請があったときは、規則第4条の規定により交付決定するとともに、交付の額を確定し、創業支援融資利子補給補助金の交付決定及び確定について(様式第4号)により補助金申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、個別計算書の提出に代えるものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定を受けた者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。