小林市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助金交付要綱

○小林市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第92号

(趣旨)

第1条　この告示は、要緊急安全確認大規模建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりに資するため、小林市内に存する要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計又は耐震改修工事を実施する当該建築物の所有者に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　要緊急安全確認大規模建築物　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震促進法」という。)附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。

(2)　耐震診断　耐震促進法第2条第1項に規定する耐震診断で、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号。以下「基本方針」という。)別添第1に基づき行うものをいう。

(3)　耐震補強設計　耐震診断を行った結果、倒壊する危険性があると判定された場合に、安全な構造となるよう行う設計をいう。

(4)　耐震改修工事　耐震促進法第2条第2項に規定する耐震改修(増築又は改築により行うものにあっては、次に掲げるものに限る。)で、基本方針別添第2に基づき行うものをいう。

ア　地震に対する安全性の向上を目的とした壁の追加等に伴う必要最小限の部分増築

イ　地震に対する安全性の向上を目的とした壁の造り替え等に伴う必要最小限の部分改築

(補助対象要緊急安全確認大規模建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる要緊急安全確認大規模建築物(以下「補助対象要緊急安全確認大規模建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　市内に存するもの

(2)　昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、現に完成しているもの

(3)　建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた要緊急安全確認大規模建築物以外のもの

(4)　耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

(5)　原則として、要緊急安全確認大規模建築物の現況が建築基準法に適合しているもの

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象要緊急安全確認大規模建築物を所有する個人、法人その他団体とする。ただし、市税等を滞納している者を除く。

2　市長は、前項ただし書の市税等を滞納している者が市税等の完納その他市長が認める措置を行ったときは、同項ただし書の規定にかかわらず、補助対象者とすることができる。

(補助対象経費並びに補助金の額及び交付回数)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。


補助の区分	補助対象経費
耐震補強設計	一級建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項又は第3項の登録を受けた建築士事務所に属する同法第2条第2項に規定する一級建築士をいう。以下同じ。)が行う補助対象要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計に要する費用(以下「耐震補強設計補助対象経費」という。)
耐震改修工事	一級建築士が工事監理を行う補助対象要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事に要する費用(以下「耐震改修工事補助対象経費」という。)

2　補助金の額は、次のとおりとする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。


補助の区分	補助金の額
耐震補強設計	次の各号のいずれか少ない額の3分の1の額 (1)　耐震補強設計補助対象経費の額 (2)　次の表の左欄に掲げる補助対象要緊急安全確認大規模建築物の床面積の区分に応じ、当該床面積の部分に同表の右欄に定める1m²当たりの単価をそれぞれ乗じて得た額を合計した額。この場合において、第三者機関の判定等の通常の耐震補強設計に要する費用以外の費用を要するときは、1,540,000円を上限として加算することができる。

		補助対象要緊急安全確認大規模建築物の床面積の区分	1m²当たりの単価
		1,000m²以内の部分	1,750円
		1,000m²を超え2,000m²以内の部分	1,300円
		2,000m²を超える部分	870円

耐震改修工事	次の各号のいずれか少ない額の100分の44.8の額 (1)　耐震改修工事補助対象経費の額 (2)　補助対象要緊急安全確認大規模建築物の延床面積に51,200円(耐震診断の結果Is値が0.3未満相当である場合は、56,300円)を乗じて得た額

3　前項の規定にかかわらず、第17条の規定による承認を受けた補助対象要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計又は耐震改修工事に係る補助金の額は、同項の規定による補助金の額に当該年度の出来高割合を乗じて得た額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　補助金の交付回数は、補助対象要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計及び耐震改修工事につき、それぞれ1回限りとする。ただし、第17条の規定による承認を受けた場合は、この限りでない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の表に掲げる書類(第17条の規定による承認を受けた補助対象要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計又は耐震改修工事にあっては、当該年度において補助金の交付を受けようとする部分に限る。)を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、当該補助対象要緊急安全確認大規模建築物に賃借人がいる場合は、当該賃借人に対し耐震補強設計又は耐震改修工事の実施に係る承諾を得ておかなければならない。


補助の区分	書類
耐震補強設計	(1)　付近見取図 (2)　配置図 (3)　各階平面図 (4)　建物の外観及び内観の写真 (5)　耐震補強設計の見積書の写し (6)　昭和56年5月31日以前に着工したことを証明するもので、次に掲げるいずれかの書類の写しア　建築確認通知書イ　登記事項証明書ウ　その他市長が適当と認めた書類 (7)　納税(完納)証明書 (8)　誓約書(様式第2号)(様式第3号) (9)　その他市長が必要と認めた書類
耐震改修工事	(1)　前項第1号から第8号まで(第5号を除く。)に掲げる書類 (2)　耐震補強設計に関する第三者機関による評価書の写し (3)　耐震改修工事の見積書の写し (4)　耐震改修工事の実施設計書 (5)　その他市長が必要と認めた書類

2　第17条の規定による承認を受けた補助対象要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計又は耐震改修工事に係る前項の規定による申請は、年度ごとに行わなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)によりその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、次の条件を付するものとする。

(1)　補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。

(2)　次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、補助事業計画変更承認申請書(様式第5号)に変更の内容が分かる書類を添えて、市長に申請し、あらかじめ承認を受けなければならないこと。

ア　決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする場合

イ　決定を受けた補助金の額を変更しようとする場合

(3)　決定を受けた内容の実施が困難となった場合は、速やかに補助事業遅滞等報告書(様式第6号)により市長に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(4)　前3号に規定するもののほか、市長が必要と認める事項

(変更等の承認)

第9条　市長は、前条第2号の申請があったときは、その内容を審査した上で変更の可否を決定し、補助事業計画変更承認(却下)通知書(様式第7号)によりその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(遅滞等報告の指示)

第10条　市長は、第8条第3号の報告があったときは、その内容を確認し、指示書(様式第8号)により当該報告をした者に指示するものとする。

(中間検査)

第11条　第7条の規定により要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事に係る補助金の交付決定を受けた者は、当該補助に係る耐力壁内部の施工後、視認可能な時点に達したときは、中間検査申請書(様式第9号)に中間検査を行う箇所が分かる図面を添えて市長に申請し、その検査を受けなければならない。この場合において、当該検査は、施工現場に市の職員が立ち会って行うものとする。

(事業の取りやめ)

第12条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助事業を取りやめるときは、補助事業取りやめ届(様式第10号)に補助金交付決定通知書を添えて市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による届出があったときは、当該補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(実績報告)

第13条　補助決定者は、事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第11号)に次の表に掲げる書類(第17条の規定による承認を受けた補助対象要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計又は耐震改修工事にあっては、当該年度において補助金の交付決定を受けた部分に限る。)を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。


補助の区分	書類
耐震補強設計	(1)　耐震補強設計実績報告書(付近見取図、配置図、補強計算書、耐震補強前の各階平面図並びに耐震補強後の平面図及び軸組図) (2)　耐震補強設計補助対象経費計算書(内訳書) (3)　耐震補強設計の領収書の写し (4)　耐震補強設計に関する第三者機関による評価書の写し (5)　その他市長が必要と認めた書類
耐震改修工事	(1)　耐震改修工事実績報告書(補強計算書並びに耐震補強後の平面図及び軸組図) (2)　耐震改修工事後の建物の外観及び内観の写真 (3)　耐震改修工事補助対象経費計算書(内訳書) (4)　耐震改修工事の領収書及び契約書の写し (5)　その他市長が必要と認めた書類

(補助金の確定)

第14条　市長は、前条の報告があったときは、速やかにその内容の審査(要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事に係る補助にあっては、その内容の審査及び当該耐震改修工事の完了検査)をし、適当と認めたときは、補助金交付確定通知書(様式第12号)により当該報告をした者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　市長は、補助金の交付の確定を受けた者から補助金交付請求書(様式第13号)により補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1)　この告示の規定に違反したとき。

(2)　この告示の規定により市長に提出した書類に偽りの記載があったとき。

(3)　その他補助事業の実施に関し、不正の行為があったとき。

2　市長は、前項の規定により交付決定を取り消すときは、補助金交付決定取消通知書(様式第14号)によりその旨を補助決定者に通知するものとする。

(全体設計の承認)

第17条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計又は耐震改修工事が複数年度にわたる場合は、当該耐震補強設計又は当該耐震改修工事に係る最初の第6条第1項の規定による申請をするまでに、全体設計承認申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請し、当該耐震補強設計又は当該耐震改修工事の事業費の総額、完了の予定期日等について、あらかじめ承認を受けなければならない。

(1)　全体工程表

(2)　全体耐震補強設計補助対象経費計算書(内訳書)又は全体耐震改修工事補助対象経費計算書(内訳書)

(3)　建物の外観及び内観の写真

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で承認の可否を決定し、全体設計承認(不承認)決定通知書(様式第16号)によりその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、第1項の規定により承認を受けた内容を変更する場合について準用する。この場合において、第1項中「全体設計承認申請書」とあるのは「全体設計変更承認申請書」と、前項中「全体設計承認(不承認)決定通知書」とあるのは「全体設計変更承認(不承認)決定通知書」と読み替えるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月29日告示第51号)

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。