(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年3月に策定した小林市中心市街地活性化基本計画に基づき、新たに空店舗に出店する新規創業者に対し、店舗等改修費及び店舗等賃借料の一部を補助することにより、新規創業の促進と商業の活性化を図り、もって中心市街地の活性化に資することを目的とし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(平成18年小林市規則第65号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「空店舗」とは、小林都市計画用途地域の商業地域内にあり、過去に事業を営んでおり現在は閉店している店舗をいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業)

第4条　補助事業は、空店舗を改修し、又は借り上げ、実際に出店して商業活動を実施する事業とする。

(補助事業の決定基準)

第5条　市長は、次に掲げる基準を総合的に勘案するもので適当と認めるものに対し、予算の範囲内において1事業当たり1回を限度として補助するものとする。この場合において、補助事業の決定は、充足性の高いものから優先的に行うものとする。

(補助事業の対象外)

第6条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助事業の対象としない。

(補助対象経費)

第7条　補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(補助限度額)

第8条　補助事業に対して補助を行う場合の補助限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額を除く。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、小林市空店舗活用新規創業者支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、小林市空店舗活用新規創業者支援事業費補助金交付(却下)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請及び変更決定)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、当該変更の事由が生じた日から14日以内に、小林市空店舗活用新規創業者支援事業費補助金変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(中止の届出)

第12条　補助事業者は、当該交付決定を受けた補助事業を中止しようとするときは、当該中止の事由が生じた日から14日以内に、小林市空店舗活用新規創業者支援事業中止届(様式第8号)により、市長に届け出なければならない。

(補助事業の実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、小林市空店舗活用新規創業者支援事業費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、審査の結果、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、小林市空店舗活用新規創業者支援事業費補助金確定通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　この補助金は、精算払により交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定を受けた者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき、この告示に定められた義務を履行しないとき、その他補助金の交付に関し市長の指示に従わないときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。