2　相談員は、苦情の内容に応じて、評価者等への調査を行い、被評価者に説明を行うものとする。

2　前項の規定による苦情申立ては、1年度につき1回に限る。

2　委員会は、前条第1項の規定による苦情申立てがあった場合は、苦情申立てを行った者(以下「苦情申立人」という。)の評価結果を審査し、適当と認めたときはこれを確認者に報告し、評価結果に誤りを発見し又は疑義が生じたときは、評価者又は調整者にこれを是正させ、又は再評価させることができる。

3　委員会は、苦情申立人の職位に応じて別表に定める委員長及び委員をもって組織する。

4　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

5　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

6　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、議長となる。

7　委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

8　会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは議長の決定するところによる。

9　委員会は、第2項に規定する審査の結果について、様式第2号により苦情申立人に、様式第3号により当該苦情申立人の評価者及び調整者に、それぞれ通知するものとする。

10　委員会の庶務は、総務課において処理する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。