(設置)

第1条　中心市街地のにぎわいを創出するとともに、小林駅周辺における交通結節機能の向上を図ることを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、地域・観光交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流センターに次に掲げる施設を置く。

(事業)

第4条　交流センターは、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　交流センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第7条　交流センターの開館時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第8条　交流センターは、休館日を設けない。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時の休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第9条　第3条各号(交流スペースの1階部分を除く。)に掲げる施設の全部又は一部を独占して利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をした事項を変更し、又は同項の許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、交流センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第10条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金)

第13条　利用者は、別表に掲げる期日までに、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

(利用料金の収入)

第14条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により交流センターを利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第17条　故意又は過失により交流センターの施設又は設備を損壊し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(市長による管理)

第18条　小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年小林市条例第77号。以下「手続条例」という。)第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間における交流センターの管理は、市長が行う。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。